岩宿遺跡 縄文時代 約13000〜12000年前

現在の日本列島の形になる。

稲作と金属器が伝わる。 弥生時代 紀元前5〜4世紀ごろ

紀元前1世紀ごろ
倭は100あまりの国に分かれていた。 57 倭の奴国の国王が後漢に使いを送る（後漢書東夷伝） 239 邪馬台国の女王卑弥呼が魏に使いを送る（魏志倭人伝） 古墳時代

3世紀半ば〜4世紀
ヤマト政権が国内を統一する。 4世紀 倭が高句麗と戦う 5世紀 倭の五王が中国に使いを送る（倭国王讃・珍・済・興・武の五人が使いを送って貢物を献じた/晉書・宋書など古代中国南朝の史書による） 538 百済から仏教が伝わる（百済の聖明王の使いで訪れた使者が欽明天皇に金銅の釈迦如来像や経典，仏具などを献上） 飛鳥時代 593 聖徳太子が摂政になる。 603 冠位十二階が定められる
（大綆 小綆 大仁 小仁 大禮 小禮 大信 小信 大義 小義 大智 小智） 604 憲法十七条が定められる
（日本書紀「夏四月 丙寅朔戊辰 皇太子親肇作憲法十七條」と記述されている17条からなる条文。官僚や貴族に対する道徳的な規範を示したもの） 607 小野妹子が隋に送られる（遣隋使） 630 犬上御田鍬が唐に送られる（第一回遣唐使） 645 大化の改新（改新の詔・新たな施政方針を示すために発せられた詔）
中大兄皇子が蘇我氏を滅ぼす。 663 白村江の戦いで倭国と百済の連合軍が唐・新羅の連合軍に敗れる。 672 壬申の乱が起きる
天智天皇の太子大友皇子（弘文天皇の）に対し、皇弟大海人皇子（天武天皇）が反旗をひるがえした。反乱者である大海人皇子が勝利。 694 都が藤原京に移される（現在の奈良県橿原市を中心） 701 大宝律令が完成する。
日本史上初めて律と令がそろって成立した本格的な律令 708 和同開珎が作られる
日本で最初の流通貨幣と言われる。皇朝十二銭の第1番目 奈良時代 710 平城京に都が移される
奈良市を中心に大和郡山市にかけて。唐の都「長安」を模倣して作られた 712 古事記が作られる
太朝臣安萬侶（おほのあそみやすまろ）によって献上。日本最古の歴史書 720 日本書紀が作られる
日本伝存の最古の正史で、六国史の第一。舎人親王らの撰で神代から持統天皇の時代まで。 723 三世一身の法
墾田の奨励のため、開墾者から三世代までの墾田私有を認めた法令 741 国分寺の詔は出される
聖武天皇が国状不安を鎮撫するために各国に国分尼寺（こくぶんにじ、こくぶにじ）とともに建立を命じた寺院 743 墾田永年私財法が定められる
墾田（自分で新しく開墾した耕地）の永年私財化を認める法令 東大寺の大仏を作る詔が出される 752 東大寺の大仏完成 754 鑑真が平城京にくる
帰化僧。日本における律宗の開祖 759 唐招提寺が建てられる
鑑真ゆかりの寺院。南都六宗の1つである律宗の総本山 平安時代 794 都が平安京に移される
京都府京都市。桓武天皇により定められた 866 藤原良房が摂政になる
人臣最初の摂政。藤原氏の地位を確立 887 藤原基経が関白となる
日本史上初の関白 894 遣唐使が廃止される
菅原道真の建議により停止 935 平将門の乱が起こる
関東一帯を制圧して新皇と自称し独立勢力圏を打ち立てようとしたが平貞盛、藤原秀郷らの攻撃を受けて短期間で滅ぼされた。 939 藤原純友の乱が起こる（瀬戸内海）
承平・天慶の乱（関東と瀬戸内海で起きた平将門の乱と藤原純友の乱の総称） 1016 藤原道長が摂政となる 1051 前九年の役が起こる
陸奥の長であった安倍氏の乱。源頼義らによって鎮圧される 1053 平等院鳳凰堂が建立される
藤原氏ゆかりの寺院。極楽浄土の世界 1083 後三年の役
奥州清原氏の内乱。清原武貞の養子清衡が勝利し母方のその後藤原姓を名乗り、奥州藤原氏初代となった。 1086 白川上皇が院政を始める
天皇が余力ある内に引退し、若き子の天皇を後見する。善仁皇子（堀河天皇）へ譲位し上皇となったが、白川院と称して、引き続き政務に当たった 1156 保元の乱が起こる
対立関係の、崇徳上皇に後白河天皇が奇襲を仕掛けた事件。後白河天皇が反対派の排除に成功した。武者ノ世の始まり 1159 平治の乱が起こる
後白河天皇（二条天皇へ譲位し、治天の君院政）院の近臣らの対立により起きた政変。平氏政権確立の礎。 1167 平清盛が太政大臣になる
武士では初めて太政大臣「平氏にあらずんば人にあらず」と言われる時代 1180 源頼朝が伊豆で兵をあげる
伊豆（蛭ヶ小島）で以仁王の令旨を受け平家打倒の兵を挙げる 1185 壇ノ浦の戦いで平氏が滅びる
壇ノ浦（山口県下関市）で行われた合戦。治承・寿永の乱の最後の戦い 源頼朝が守護地頭をおく
守護・武家の職制で、国単位で設置された軍事指揮官・行政官
地頭・公領を管理支配するために設置した職 鎌倉時代 1192 源頼朝が鎌倉に幕府を作る
源頼朝が征夷大将軍に任官される 1205 新古今和歌集が完成
後鳥羽上皇の勅命によって編まれた勅撰集 1219 源実朝が殺されて源氏が滅びる
第三代征夷大将軍源実朝、鶴岡八幡宮で兄の源頼家の子公暁に襲われた 1221 承久の乱が起こる
後鳥羽上皇が鎌倉幕府に対して討幕の兵を挙げて敗れた兵乱 京都に六波羅探題がおかれる
鎌倉幕府の職名。承久の乱ののち、幕府がそれまでの京都守護を改組し京都六波羅の北と南に設置した出先機関。朝廷の動きをいち早く掴むための役所。 1232 北条泰時が御成敗式目を制定
武士政権のための法令。貞永式目（じょうえいしきもく）ともいう。 1274 文永の役
元及び高麗によって二度にわたり（弘安の役）行われた日本侵略の戦争。 1281 弘安の役 1297 永仁の徳政令
元寇での戦役や異国警護の負担から没落した御家人の借入地などを無償で取り戻すことを目的として出された日本で最初の徳政令 1333 鎌倉幕府が滅びる
足利高氏（尊氏）が六波羅探題を落とし、北条氏が新田義貞らの軍に滅ぼされて幕を閉じた 室町時代 1334 後醍醐天皇による建武の新政が始まる
後醍醐天皇が親政（天皇がみずから行う政治）を開始した事により成立した政権 1336 南北朝の内乱が始まる
足利尊氏による光明天皇、後醍醐天皇の吉野遷幸により朝廷が分裂した。 1338 足利尊氏が征夷大将軍になり室町幕府を開く
光明天皇から征夷大将軍に任じられ正式に幕府を開く 1378 京都の室町に花の御所が建てられる
室町幕府の足利将軍家の邸宅の通称。室町御所とも呼ばれていた。 1392 足利義満が南北朝を合一する
大内義弘を仲介に南朝方と交渉、南朝が解消される形での南北朝合一を実現 1404 日明貿易（勘合貿易）が始まる
貿易許可証である勘合符を使用するすることから勘合貿易とも呼ばれる 1428 正長の土一揆が起こる
凶作、流行病、将軍の代替わり（足利義持から足利義教へ）などの社会不安が高まる中、近江坂本や大津の馬借が徳政を求めた一揆。 1429 琉球王国が成立する
尚巴志王が南山を滅ぼし三山を統一して成立した。 1467 応仁の乱が起こる
8代代将軍足利義政のときに起こった内乱。管領の細川勝元と、山名持豊らの有力守護大名が争い全国に拡大影響し、戦国時代に突入するきっかけとなる 1485 山城の国一揆が起こる
山城（京都府南部）で国人や農民が協力し、守護大名畠山氏の政治的影響力を排除し、以後8年間自治を行った一揆 1488 加賀の一向一揆が起こる
本願寺門徒らが中心となった浄土真宗（一向宗）の信徒たちがおこした一揆 1543 ポルトガル人が種子島に漂着して鉄砲が伝来する
種子島は火縄銃の製作が始められた場所でもある 1549 ザビエルがキリスト教を伝える
カトリック教会の宣教師でイエズス会の創設メンバーの1人 1560 桶狭間の戦いが起こる
大軍を引き連れて尾張に侵攻した今川義元に、尾張の大名織田信長が10分の1程とも言われる軍勢で本陣を強襲、今川義元を討ち取って今川軍を壊走させた戦い 1573 室町幕府が滅びる
足利義昭は織田信長によって京都を追放され、室町幕府は名実ともに滅亡 安土桃山時代 1575 長篠の戦いが起こる
長篠城をめぐり、織田信長・徳川家康連合軍と武田勝頼軍との間で行われた戦い。織田信長・徳川家康連合軍が勝利する。 1582 本能寺の変が起こる
明智光秀が謀反を起こし、京都の本能寺に滞在中の織田信長を攻め、自刃させた事件。 1587 キリスト教が禁止される
バテレン追放令。豊臣秀吉によって発令されたキリスト教弾圧の為の命令。宣教師追放令ともいわれる。 1588 刀狩令が出される
豊臣秀吉によって発令された百姓身分の者の帯刀権を剥奪する兵農分離政策 1590 豊臣秀吉が全国統一をする
関東・東北を平定。奥州、伊達政宗が秀吉に服属、北条氏を倒し、全国統一する。 1592 文禄の役が起こる
豊臣秀吉が主導する遠征軍と李氏朝鮮および明の軍との間で朝鮮半島を戦場にして戦われた戦い 1597 慶長の役が起こる 1600 関が原の戦いが起こる
豊臣秀吉死後の政権を巡って争われた徳川家康を中心とする派と石田三成を中心とする派の間の決戦 江戸時代 1603 徳川家康が征夷大将軍になり江戸幕府を開く 1607 江戸時代はじめての朝鮮通信使が江戸幕府に派遣される
日本へ派遣された李氏朝鮮からの国使、対馬藩の努力によって、江戸時代はじめての通信使が幕府に派遣される。 1615 大阪の陣で豊臣氏が滅びる（冬の陣、夏の陣) 武家諸法度が定められる
江戸幕府が諸大名を統制するために定めた法令 1635 参勤交代が確立される
各藩の大名を定期的に江戸に出仕させる江戸時代の大名統制のための制度。各大名が自主的におこなっていたものを1635年の武家諸法度改定によって義務付け 1616 ヨーロッパ船の来航を平戸・長崎に限定 鎖国政策 1624 スペイン船の来航が禁止される 1635 日本人の海外渡航と帰国が禁止される 1637 島原・天草一揆が起こる
島原藩の島原半島と、唐津藩の天草諸島、百姓の酷使や過重な年貢負担に窮し、飢饉の被害も加わり、両藩に対して反乱を起こした乱である。キリシタン（カトリック信徒）の宗教戦争の側面もある。 1639 ポルトガル船の来航が禁止される 1641 オランダ商館が長崎の出島に移される
江戸幕府の鎖国政策の一環として長崎に築造された人工島 1669 シャクシャインの戦いが起こる
シベチャリ（静内）のチャシを拠点に、松前藩の不公正な貿易などに対して起きたアイヌ民族の蜂起 1685 生類憐みの令が出される 1716 徳川吉宗が将軍となる
破綻しかけていた幕府財政を再建した。米相場の安定に苦心したことから米将軍ともいわれる。 1722 上米の制が定められる
享保の改革の際に出した制度。大名に石高一万石に対して百石の米を納めさせる代わりに参勤交代の際の江戸在府期間を半年（従来は1年）とした 田沼意次が老中となる
数々の幕政改革を手がけ、田沼時代と呼ばれる権勢を握る。悪化する幕府の財政赤字を食い止めるべく、重商主義政策を取る。「賄賂政治」。将軍家治の死亡後に失脚 1782 天明の大飢饉が起きる
江戸四大飢饉の1つで、日本の近世史上では最大の飢饉。田沼意次時代の重商主義政策により、農民が都市部へ流出、冷害・多雨と重なり起こった飢饉。 1787 松平定信が老中となる
寛政の改革を行い、幕政再建を目指した。
「白河の清きに魚のすみかねて もとの濁りの田沼こひしき」形式に流れることが多く、抜本的改革には苦心した。 1790 朱子学以外の学問が禁止される
寛政異学の禁。幕府の指導力を取り戻すために、儒学のうち農業と上下の秩序を重視した朱子学を正学とし、古文辞学や古学を禁じた 1825 外国船打払令が出される
異国船打払令、外国船がしばしば来訪し上陸や暴行事件が発生したことに対し、発した外国船追放令である。無二念打払令とも言う。 1833 天保の大飢饉が起こる
1833年に始まり、35年から37年にかけて最大規模化した飢饉。主な原因は洪水や冷害。 1837 大塩平八郎の乱が起こる
天保の大飢饉による米不足の中、買い占めを図っていた豪商らに対して天誅を加える挙兵
幕府の役人だった大塩が反乱を起こしたことは、幕府の要人、また幕政に不満を持つ民衆達に大きな衝撃を与えた 1838 高野長英、渡辺崋山らが鎖国政策を非難
異国船打払令を批判し開国を説く、渡辺崋山「慎機論」 1841 水野忠邦が株仲間を解散させる
享保の改革で幕府に公認され、上納金を納める代わりに、販売権の独占などの特権を認められた「株仲間」を流通の独占が物価高騰の原因であるとして、解散を命じた 1853 ペリーが浦賀に来航する
ペリーが艦隊を率いて鎖国をしていた日本へ来航し、開国させた 1854 日米和親条約が結ばれる
江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約。下田と函館が開港され、鎖国体制が崩壊。 1858 日米修好通商条約が結ばれる
総領事ハリス、大老井伊直弼によって結ばれた通商条約。条約港の設定、領事裁判権をアメリカに認める。 江戸・大阪の開市、自由貿易など 安政の大獄が起こる
大老井伊直弼・老中間部詮勝らが、施策「日米修好通商条約への調印および徳川家茂の将軍職継承」への反対派を弾圧した事件 1860 桜田門外の変が起こる
安政の大獄で反対勢力を弾圧していた井伊直弼に対し、藩主の父である徳川斉昭の謹慎などで特に反発の多かった水戸藩の浪士が大老井伊直弼の行列を江戸城桜田門で襲い暗殺した事件 1862 生麦事件が起こる
武蔵国橘樹郡生麦付近において、薩摩藩の行列を乱したとされるイギリス人4名のうち3名を薩摩藩士が殺傷した事件、薩英戦争が勃発する。 1863 薩英戦争が勃発する。
生麦事件の解決を迫るイギリスと薩摩藩の間で戦われた鹿児島湾における砲撃事件。薩英戦争の結果、薩摩藩は攘夷が実行不可能であることを理解し、イギリスは幕府支持の方針を変更して薩摩藩に接近した。 1864 下関の砲台が四カ国連合艦隊に占領される
四カ国連合艦隊と長州藩の戦闘で、 砲台が破壊され下関が陸戦隊に占領された 1866 薩長同盟が成立する
政治的、軍事的な倒幕運動に協力する6か条の同盟 1867 大政奉還が行われ、江戸幕府が滅びる
十五代征夷大将軍徳川慶喜が、大政（統治権）の朝廷（天皇）に対する返上を申し出た政治的事件 明治時代 1868 戊辰戦争が起こる
王政復古で成立した明治新政府が江戸幕府勢力を一掃した内戦 1869 版籍奉還が行われる
諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還 1871 廃藩置県が行われる
藩を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革 1872 富岡製糸場が作られる
群馬県富岡市にある日本初の器械製糸工場。官営模範工場の一つ。輸出品である繭から生糸をつくる近代的な製糸工場 1873 徴兵令が出される
国民の兵役義務を定めた法令、満20歳の男子から抽選で3年の兵役とすることを定めた 地租改正が始められる
租税制度改革。この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立した土地制度改革 1874 民選議院設立建白書が政府に提出される
板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した。、士族や豪農・豪商ら平民に参政権を与え、議会を開設せよとの主張 1875 樺太・千島交換条約が結ばれる
日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。樺太をロシア領、得撫島以北を含む千島18島を日本領と取り決めた。 江華島事件が起こる
朝鮮の江華島付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突。日朝修好条規締結の契機となった。 1877 西南戦争が起こる
西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱。西南役、丁丑の乱、十年戦争、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最大規模のもので、日本最後の内戦。 1879 琉球藩が沖縄県とされる
明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入・同年中に沖縄県を設置 1881 国会の開設を政府が約束する
帝国議会開設の詔・10年後に国会を開設することを天皇の名で国民に宣言 板垣退助が自由党を作る
板垣退助らが結成した日本最初の近代政党。国会期成同盟が発展して結党された。初代党首は板垣。自由民権運動の担い手として全国に組織を広げる 1882 大熊重信が立憲改進党を作る
自由民権運動の代表的政党の一つ。初代党首は大隈重信。地方都市の商業資本家・知識人層・三菱を支持基盤 1884 秩父事件が起こる
埼玉県秩父郡の農民が政府に対して起こした武装事件。自由民権運動の影響下に発生した「激化事件」の代表例 1885 内閣制度発足
伊藤博文が初代の内閣総理大臣となる 1886 ノルマントン号事件が起こる
イギリス船籍の貨物船、ノルマントン号が、紀州沖で座礁沈没した事から始まった事件。この事件以降、領事裁判の不当さを感じ不平等条約撤廃の動きが高まった。 1889 大日本帝国憲法が制定される
近代立憲主義に基づく日本の憲法。立憲主義の要素と国体の要素を併せ持つ欽定憲法。立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。 1890 第一回衆議院議員総選挙が行われる
第一回帝国議会が開かれる 1891 足尾銅山鉱毒事件を田中正造が議会で取り上げる
群馬県で起きた足尾銅山の公害事件。明治時代後期に発生した日本の公害の原点 1894 日英通商航海条約
陸奥宗光による領事裁判権の廃止。不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約 日清戦争が起こる
李氏朝鮮をめぐる日本と清朝中国の戦争。豊島沖の海戦で始まった。 1895 下関条約が調印される
日清講和条約は、日清戦争の後に、下関市で開催された下関講和会議で締結された条約。 ロシア・ドイツ・フランスが三国干渉を行う
下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するよう、フランス・ドイツ・ロシアの3国が行った日本に対する勧告 1901 日本初の近代製鉄所「八幡製鉄所」が操業開始 1902 日英同盟が成立する
日本とイギリスとの間の軍事同盟。 1904 日露戦争が起こる
大日本帝国とロシア帝国とによる、朝鮮半島と中国の満州を主戦場とした戦争。極東における南下政策を押し進めるロシア帝国と、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける新生明治日本との戦い 1905 ポーツマス条約が調印される
日露戦争の講和条約。日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印。 1910 韓国併合が行われる
韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国を併合した事を指す 1911 関税の自主権の回復
小村寿太郎が日米通商航海条約を調印し関税自主権の回復を果たした 大正時代 1912 護憲運動が起こる
立憲政治を擁護する国民や政党などの運動。 1913 大正政変が起こる
憲政擁護運動により、第3次桂内閣が倒れた。民衆運動の力が、はじめて政権を倒した事件 1914 日本が第一次世界大戦に参戦する
大日本帝国がドイツに宣戦布告。日英同盟に基づいて連合国の一員として参戦 1915 中国に二十一か条の要求を出す
対華21ヶ条要求。大隈重信内閣が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った 1918 シベリア出兵が行われる
連合国（アメリカ合衆国・大日本帝国・イギリス帝国・フランス・イタリアなど）が第一次世界大戦から離脱したソ連に対し、「チェコ兵捕囚救出」という名目でシベリアに出兵した事件。 米騒動が起こる
米価格急騰にともなう暴動事件。富山県を中心にして全国規模の民衆暴動へ発展した事件を指す。越中女房一揆ともいわれる。 原敬内閣が発足
日本初の本格的政党内閣(衆議院に議席を持つ政党の党首という資格で首相に任命されたことによる)。米騒動への対応を誤った寺内正毅内閣が内閣総辞職に追い込まれ成立した。 1920 国際連盟が成立する
第一次世界大戦の教訓から発足した史上初の国際平和機構である。本部はスイスのジュネーヴ 1922 全国水平社、日本農民組合が結成される 1923 関東大震災が起こる 1924 第二次護憲運動 1925 治安維持法が成立する
国体（天皇制）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された法律。 普通選挙法が成立する
加藤高明内閣によって成立した、成年男子による普通選挙を規定する法律 　 1929 世界恐慌が起こる
1929年10月24日木曜日のニューヨーク株式市場（ウォール街）の株価大暴落に端を発した世界規模の恐慌。資本主義先進国は例外なくダメージを受ける。日本経済は世界恐慌発生とほぼ同時に行った金解禁により危機的状況に陥る。 昭和時代 1931 満州事変が起こる
軍部の発言力が強まり、政府を無視して引き起こされた満州における関東軍（大日本帝国陸軍）の軍事行動に端を発する国家間紛争 1932 五・一五事件が起こる
大日本帝国海軍急進派の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校が、突如首相官邸に乱入、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅内閣総理大臣を暗殺。この事件により日本の政党政治は衰退。 1933 日本が国際連盟を脱退する 1936 二・二六事件が起こる
陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こした反乱事件、クーデター未遂事件 1937 日中戦争が始まる
盧溝橋事件、北京の盧溝橋で起きた発砲事件を発端に日中戦争が始まる。日本軍と国民党政府は戦争状態に突入、その後戦線を拡大していった。 1938 国家総動員法が定められる
近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定 1939 第二次世界大戦が始まる
ナチスドイツのポーランド侵攻およびイギリス・フランスがドイツに対して宣戦を布告したことより始まった 1940 日独伊三国同盟が成立する
日本、ドイツ、イタリアの間で締結された条約に基づく軍事同盟。アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟。 大政翼賛会が発足する
新体制運動の結果発足した、国民動員体制の中核組織。 1941 日ソ中立条約が結ばれた

日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた 太平洋戦争が始まる
真珠湾攻撃、日本海軍がハワイ真珠湾のアメリカ海軍の太平洋艦隊と航空基地に対して行った奇襲攻撃。この攻撃によって太平洋戦争が始まり、日本とアメリカが第二次世界大戦に参戦した。 1943 イタリアが降伏する 1945 ドイツが降伏する アメリカ軍が沖縄に上陸する 広島、長崎に原爆が投下される ポツダム宣言を受け入れ日本が降伏する
づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦に関する13条から成る降伏勧告の宣言。
8月15日正午、玉音放送により、臣民と大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に降伏・太平洋戦争の終結が伝えられた。 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が財閥解体、農地改革を指令する
ポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分を占領し、事実上の統治を行なった連合国軍の日本における司令本部により、農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。侵略戦争遂行の経済的基盤になった財閥の解体した。 選挙法が改正され、女性に選挙権があたえられる 1946 日本国憲法が定められる
日本国の現行憲法。世界で唯一、当事者国ではない第三国の主導により制定された憲法 1947 日本国憲法が施行される 1950 警察予備隊が作られる
警察力の不足を補うための武装部隊。現在の陸上自衛隊 1951 サンフランシスコ平和条約が調印される
第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国の諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。この条約によって正式に、連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した。 日米安全保障条約が調印される 1960 新日米安全保障条約が調印される 1965 日韓基本条約が調印される
日本と大韓民国との間で結ばれた経済協力や関係正常化などの取り決めた条約。 1968 小笠原諸島が日本に返還される 1972 沖縄が日本に返還される 日中共同声明が調印される
これにより日本と中華人民共和国が国交を回復した。 1973 石油危機が起こる
原油の供給逼迫および価格高騰と、それに伴う経済混乱。 1978 日中平和友好条約が調印される

日中共同声明を踏まえて、日本と中華人民共和国の友好関係の発展のために締結された条約。 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2020/06/post_31.html http://xn--mprp13bb2a.net/2020/06/post_31.html 001)日本史年表 Thu, 04 Jun 2020 02:01:19 +0900 日本史歴史年表ワードファイル 右クリック「対象をファイルに保存」で保存してください。 日本歴史年表scribdファイル
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日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた 太平洋戦争が始まる
真珠湾攻撃、日本海軍がハワイ真珠湾のアメリカ海軍の太平洋艦隊と航空基地に対して行った奇襲攻撃。この攻撃によって太平洋戦争が始まり、日本とアメリカが第二次世界大戦に参戦した。 1943 イタリアが降伏する 1945 ドイツが降伏する アメリカ軍が沖縄に上陸する 広島、長崎に原爆が投下される ポツダム宣言を受け入れ日本が降伏する
づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦に関する13条から成る降伏勧告の宣言。
8月15日正午、玉音放送により、臣民と大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に降伏・太平洋戦争の終結が伝えられた。 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が財閥解体、農地改革を指令する
ポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分を占領し、事実上の統治を行なった連合国軍の日本における司令本部により、農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。侵略戦争遂行の経済的基盤になった財閥の解体した。 選挙法が改正され、女性に選挙権があたえられる 1946 日本国憲法が定められる
日本国の現行憲法。世界で唯一、当事者国ではない第三国の主導により制定された憲法 1947 日本国憲法が施行される 1950 警察予備隊が作られる
警察力の不足を補うための武装部隊。現在の陸上自衛隊 1951 サンフランシスコ平和条約が調印される
第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国の諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。この条約によって正式に、連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した。 日米安全保障条約が調印される 1960 新日米安全保障条約が調印される 1965 日韓基本条約が調印される
日本と大韓民国との間で結ばれた経済協力や関係正常化などの取り決めた条約。 1968 小笠原諸島が日本に返還される 1972 沖縄が日本に返還される 日中共同声明が調印される
これにより日本と中華人民共和国が国交を回復した。 1973 石油危機が起こる
原油の供給逼迫および価格高騰と、それに伴う経済混乱。 1978 日中平和友好条約が調印される

日中共同声明を踏まえて、日本と中華人民共和国の友好関係の発展のために締結された条約。 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_28.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_28.html 018)昭和時代 Mon, 04 Jun 2007 04:10:30 +0900 大正時代 1912 護憲運動が起こる
立憲政治を擁護する国民や政党などの運動。 1913 大正政変が起こる
憲政擁護運動により、第3次桂内閣が倒れた。民衆運動の力が、はじめて政権を倒した事件 1914 日本が第一次世界大戦に参戦する
大日本帝国がドイツに宣戦布告。日英同盟に基づいて連合国の一員として参戦 1915 中国に二十一か条の要求を出す
対華21ヶ条要求。大隈重信内閣が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った 1918 シベリア出兵が行われる
連合国（アメリカ合衆国・大日本帝国・イギリス帝国・フランス・イタリアなど）が第一次世界大戦から離脱したソ連に対し、「チェコ兵捕囚救出」という名目でシベリアに出兵した事件。 米騒動が起こる
米価格急騰にともなう暴動事件。富山県を中心にして全国規模の民衆暴動へ発展した事件を指す。越中女房一揆ともいわれる。 原敬内閣が発足
日本初の本格的政党内閣(衆議院に議席を持つ政党の党首という資格で首相に任命されたことによる)。米騒動への対応を誤った寺内正毅内閣が内閣総辞職に追い込まれ成立した。 1920 国際連盟が成立する
第一次世界大戦の教訓から発足した史上初の国際平和機構である。本部はスイスのジュネーヴ 1922 全国水平社、日本農民組合が結成される 1923 関東大震災が起こる 1924 第二次護憲運動 1925 治安維持法が成立する
国体（天皇制）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された法律。 普通選挙法が成立する
加藤高明内閣によって成立した、成年男子による普通選挙を規定する法律 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_27.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_27.html 017)大正時代 Mon, 04 Jun 2007 03:15:12 +0900 明治時代 1868 戊辰戦争が起こる
王政復古で成立した明治新政府が江戸幕府勢力を一掃した内戦 1869 版籍奉還が行われる
諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還 1871 廃藩置県が行われる
藩を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革 1872 富岡製糸場が作られる
群馬県富岡市にある日本初の器械製糸工場。官営模範工場の一つ。輸出品である繭から生糸をつくる近代的な製糸工場 1873 徴兵令が出される
国民の兵役義務を定めた法令、満20歳の男子から抽選で3年の兵役とすることを定めた 地租改正が始められる
租税制度改革。この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立した土地制度改革 1874 民選議院設立建白書が政府に提出される
板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した。、士族や豪農・豪商ら平民に参政権を与え、議会を開設せよとの主張 1875 樺太・千島交換条約が結ばれる
日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。樺太をロシア領、得撫島以北を含む千島18島を日本領と取り決めた。 江華島事件が起こる
朝鮮の江華島付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突。日朝修好条規締結の契機となった。 1877 西南戦争が起こる
西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱。西南役、丁丑の乱、十年戦争、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最大規模のもので、日本最後の内戦。 1879 琉球藩が沖縄県とされる
明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入・同年中に沖縄県を設置 1881 国会の開設を政府が約束する
帝国議会開設の詔・10年後に国会を開設することを天皇の名で国民に宣言 板垣退助が自由党を作る
板垣退助らが結成した日本最初の近代政党。国会期成同盟が発展して結党された。初代党首は板垣。自由民権運動の担い手として全国に組織を広げる 1882 大熊重信が立憲改進党を作る
自由民権運動の代表的政党の一つ。初代党首は大隈重信。地方都市の商業資本家・知識人層・三菱を支持基盤 1884 秩父事件が起こる
埼玉県秩父郡の農民が政府に対して起こした武装事件。自由民権運動の影響下に発生した「激化事件」の代表例 1885 内閣制度発足
伊藤博文が初代の内閣総理大臣となる 1886 ノルマントン号事件が起こる
イギリス船籍の貨物船、ノルマントン号が、紀州沖で座礁沈没した事から始まった事件。この事件以降、領事裁判の不当さを感じ不平等条約撤廃の動きが高まった。 1889 大日本帝国憲法が制定される
近代立憲主義に基づく日本の憲法。立憲主義の要素と国体の要素を併せ持つ欽定憲法。立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。 1890 第一回衆議院議員総選挙が行われる
第一回帝国議会が開かれる 1891 足尾銅山鉱毒事件を田中正造が議会で取り上げる
群馬県で起きた足尾銅山の公害事件。明治時代後期に発生した日本の公害の原点 1894 日英通商航海条約
陸奥宗光による領事裁判権の廃止。不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約 日清戦争が起こる
李氏朝鮮をめぐる日本と清朝中国の戦争。豊島沖の海戦で始まった。 1895 下関条約が調印される
日清講和条約は、日清戦争の後に、下関市で開催された下関講和会議で締結された条約。 ロシア・ドイツ・フランスが三国干渉を行う
下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するよう、フランス・ドイツ・ロシアの3国が行った日本に対する勧告 1901 日本初の近代製鉄所「八幡製鉄所」が操業開始 1902 日英同盟が成立する
日本とイギリスとの間の軍事同盟。 1904 日露戦争が起こる
大日本帝国とロシア帝国とによる、朝鮮半島と中国の満州を主戦場とした戦争。極東における南下政策を押し進めるロシア帝国と、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける新生明治日本との戦い 1905 ポーツマス条約が調印される
日露戦争の講和条約。日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印。 1910 韓国併合が行われる
韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国を併合した事を指す 1911 関税の自主権の回復
小村寿太郎が日米通商航海条約を調印し関税自主権の回復を果たした ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_26.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_26.html 016)明治時代 Mon, 04 Jun 2007 02:56:09 +0900 江戸時代 1603 徳川家康が征夷大将軍になり江戸幕府を開く 1607 江戸時代はじめての朝鮮通信使が江戸幕府に派遣される
日本へ派遣された李氏朝鮮からの国使、対馬藩の努力によって、江戸時代はじめての通信使が幕府に派遣される。 1615 大阪の陣で豊臣氏が滅びる（冬の陣、夏の陣) 武家諸法度が定められる
江戸幕府が諸大名を統制するために定めた法令 1635 参勤交代が確立される
各藩の大名を定期的に江戸に出仕させる江戸時代の大名統制のための制度。各大名が自主的におこなっていたものを1635年の武家諸法度改定によって義務付け 1616 ヨーロッパ船の来航を平戸・長崎に限定 鎖国政策 1624 スペイン船の来航が禁止される 1635 日本人の海外渡航と帰国が禁止される 1637 島原・天草一揆が起こる
島原藩の島原半島と、唐津藩の天草諸島、百姓の酷使や過重な年貢負担に窮し、飢饉の被害も加わり、両藩に対して反乱を起こした乱である。キリシタン（カトリック信徒）の宗教戦争の側面もある。 1639 ポルトガル船の来航が禁止される 1641 オランダ商館が長崎の出島に移される
江戸幕府の鎖国政策の一環として長崎に築造された人工島 1669 シャクシャインの戦いが起こる
シベチャリ（静内）のチャシを拠点に、松前藩の不公正な貿易などに対して起きたアイヌ民族の蜂起 1685 生類憐みの令が出される 1716 徳川吉宗が将軍となる
破綻しかけていた幕府財政を再建した。米相場の安定に苦心したことから米将軍ともいわれる。 1722 上米の制が定められる
享保の改革の際に出した制度。大名に石高一万石に対して百石の米を納めさせる代わりに参勤交代の際の江戸在府期間を半年（従来は1年）とした 田沼意次が老中となる
数々の幕政改革を手がけ、田沼時代と呼ばれる権勢を握る。悪化する幕府の財政赤字を食い止めるべく、重商主義政策を取る。「賄賂政治」。将軍家治の死亡後に失脚 1782 天明の大飢饉が起きる
江戸四大飢饉の1つで、日本の近世史上では最大の飢饉。田沼意次時代の重商主義政策により、農民が都市部へ流出、冷害・多雨と重なり起こった飢饉。 1787 松平定信が老中となる
寛政の改革を行い、幕政再建を目指した。
「白河の清きに魚のすみかねて もとの濁りの田沼こひしき」形式に流れることが多く、抜本的改革には苦心した。 1790 朱子学以外の学問が禁止される
寛政異学の禁。幕府の指導力を取り戻すために、儒学のうち農業と上下の秩序を重視した朱子学を正学とし、古文辞学や古学を禁じた 1825 外国船打払令が出される
異国船打払令、外国船がしばしば来訪し上陸や暴行事件が発生したことに対し、発した外国船追放令である。無二念打払令とも言う。 1833 天保の大飢饉が起こる
1833年に始まり、35年から37年にかけて最大規模化した飢饉。主な原因は洪水や冷害。 1837 大塩平八郎の乱が起こる
天保の大飢饉による米不足の中、買い占めを図っていた豪商らに対して天誅を加える挙兵
幕府の役人だった大塩が反乱を起こしたことは、幕府の要人、また幕政に不満を持つ民衆達に大きな衝撃を与えた 1838 高野長英、渡辺崋山らが鎖国政策を非難
異国船打払令を批判し開国を説く、渡辺崋山「慎機論」 1841 水野忠邦が株仲間を解散させる
享保の改革で幕府に公認され、上納金を納める代わりに、販売権の独占などの特権を認められた「株仲間」を流通の独占が物価高騰の原因であるとして、解散を命じた 1853 ペリーが浦賀に来航する
ペリーが艦隊を率いて鎖国をしていた日本へ来航し、開国させた 1854 日米和親条約が結ばれる
江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約。下田と函館が開港され、鎖国体制が崩壊。 1858 日米修好通商条約が結ばれる
総領事ハリス、大老井伊直弼によって結ばれた通商条約。条約港の設定、領事裁判権をアメリカに認める。 江戸・大阪の開市、自由貿易など 安政の大獄が起こる
大老井伊直弼・老中間部詮勝らが、施策「日米修好通商条約への調印および徳川家茂の将軍職継承」への反対派を弾圧した事件 1860 桜田門外の変が起こる
安政の大獄で反対勢力を弾圧していた井伊直弼に対し、藩主の父である徳川斉昭の謹慎などで特に反発の多かった水戸藩の浪士が大老井伊直弼の行列を江戸城桜田門で襲い暗殺した事件 1862 生麦事件が起こる
武蔵国橘樹郡生麦付近において、薩摩藩の行列を乱したとされるイギリス人4名のうち3名を薩摩藩士が殺傷した事件、薩英戦争が勃発する。 1863 薩英戦争が勃発する。
生麦事件の解決を迫るイギリスと薩摩藩の間で戦われた鹿児島湾における砲撃事件。薩英戦争の結果、薩摩藩は攘夷が実行不可能であることを理解し、イギリスは幕府支持の方針を変更して薩摩藩に接近した。 1864 下関の砲台が四カ国連合艦隊に占領される
四カ国連合艦隊と長州藩の戦闘で、 砲台が破壊され下関が陸戦隊に占領された 1866 薩長同盟が成立する
政治的、軍事的な倒幕運動に協力する6か条の同盟 1867 大政奉還が行われ、江戸幕府が滅びる
十五代征夷大将軍徳川慶喜が、大政（統治権）の朝廷（天皇）に対する返上を申し出た政治的事件 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_25.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_25.html 015)江戸時代 Mon, 04 Jun 2007 01:53:49 +0900 安土桃山時代 1575 長篠の戦いが起こる
長篠城をめぐり、織田信長・徳川家康連合軍と武田勝頼軍との間で行われた戦い。織田信長・徳川家康連合軍が勝利する。 1582 本能寺の変が起こる
明智光秀が謀反を起こし、京都の本能寺に滞在中の織田信長を攻め、自刃させた事件。 1587 キリスト教が禁止される
バテレン追放令。豊臣秀吉によって発令されたキリスト教弾圧の為の命令。宣教師追放令ともいわれる。 1588 刀狩令が出される
豊臣秀吉によって発令された百姓身分の者の帯刀権を剥奪する兵農分離政策 1590 豊臣秀吉が全国統一をする
関東・東北を平定。奥州、伊達政宗が秀吉に服属、北条氏を倒し、全国統一する。 1592 文禄の役が起こる
豊臣秀吉が主導する遠征軍と李氏朝鮮および明の軍との間で朝鮮半島を戦場にして戦われた戦い 1597 慶長の役が起こる 1600 関が原の戦いが起こる
豊臣秀吉死後の政権を巡って争われた徳川家康を中心とする派と石田三成を中心とする派の間の決戦 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_24.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_24.html 014)安土桃山時代 Mon, 04 Jun 2007 00:36:05 +0900 室町時代 1334 後醍醐天皇による建武の新政が始まる
後醍醐天皇が親政（天皇がみずから行う政治）を開始した事により成立した政権 1336 南北朝の内乱が始まる
足利尊氏による光明天皇、後醍醐天皇の吉野遷幸により朝廷が分裂した。 1338 足利尊氏が征夷大将軍になり室町幕府を開く
光明天皇から征夷大将軍に任じられ正式に幕府を開く 1378 京都の室町に花の御所が建てられる
室町幕府の足利将軍家の邸宅の通称。室町御所とも呼ばれていた。 1392 足利義満が南北朝を合一する
大内義弘を仲介に南朝方と交渉、南朝が解消される形での南北朝合一を実現 1404 日明貿易（勘合貿易）が始まる
貿易許可証である勘合符を使用するすることから勘合貿易とも呼ばれる 1428 正長の土一揆が起こる
凶作、流行病、将軍の代替わり（足利義持から足利義教へ）などの社会不安が高まる中、近江坂本や大津の馬借が徳政を求めた一揆。 1429 琉球王国が成立する
尚巴志王が南山を滅ぼし三山を統一して成立した。 1467 応仁の乱が起こる
8代代将軍足利義政のときに起こった内乱。管領の細川勝元と、山名持豊らの有力守護大名が争い全国に拡大影響し、戦国時代に突入するきっかけとなる 1485 山城の国一揆が起こる
山城（京都府南部）で国人や農民が協力し、守護大名畠山氏の政治的影響力を排除し、以後8年間自治を行った一揆 1488 加賀の一向一揆が起こる
本願寺門徒らが中心となった浄土真宗（一向宗）の信徒たちがおこした一揆 1543 ポルトガル人が種子島に漂着して鉄砲が伝来する
種子島は火縄銃の製作が始められた場所でもある 1549 ザビエルがキリスト教を伝える
カトリック教会の宣教師でイエズス会の創設メンバーの1人 1560 桶狭間の戦いが起こる
大軍を引き連れて尾張に侵攻した今川義元に、尾張の大名織田信長が10分の1程とも言われる軍勢で本陣を強襲、今川義元を討ち取って今川軍を壊走させた戦い 1573 室町幕府が滅びる
足利義昭は織田信長によって京都を追放され、室町幕府は名実ともに滅亡 ]]> http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_23.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_23.html 011)室町時代 Mon, 04 Jun 2007 00:19:48 +0900 平成時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 年表 元年（1989年） - 消費税導入。坂本堤弁護士一家殺害事件。東証の日経平均株価が史上最高値を記録し下落に転じる。 2年（1990年） - 即位の礼。礼宮文仁親王（現：秋篠宮）と川嶋紀子が結婚。日本人初の宇宙飛行士秋山豊寛が宇宙へ。ベルリンの壁崩壊。 3年（1991年） - 雲仙普賢岳が大噴火。湾岸戦争勃発。第58代横綱千代の富士が引退。東北・上越新幹線東京駅乗り入れ開始。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国際連合加盟。ソビエト連邦が崩壊。 4年（1992年） - バルセロナオリンピック・アルベールヴィルオリンピック開催。毛利衛が宇宙へ。天皇が初めて中華人民共和国を訪問。米大統領にビル・クリントンが当選。 5年（1993年） - 皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。レインボーブリッジが開通。細川内閣誕生により、自由民主党が野党に。1993年米騒動によりコメの部分開放を決定。ドーハの悲劇でサッカー日本代表はW杯初出場を逃す。 6年（1994年） - リレハンメルオリンピック開催。アジア初の女性宇宙飛行士向井千秋が宇宙へ。大江健三郎がノーベル文学賞受賞。松本サリン事件。関西国際空港開港。プレイステーションが発売。 7年（1995年） - 阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件が発生。オウム真理教の松本智津夫代表逮捕。ウィンドウズ95発売。野茂英雄投手がメジャーリーグ新人王に。仏大統領にジャック・シラクが当選。 8年（1996年） - アトランタオリンピック開催。ペルー日本大使館人質事件が発生。ゲーム『ポケットモンスター』が発売。北海道の豊浜トンネルが落盤事故。 9年（1997年） - 神戸連続児童殺傷事件。ナホトカ号重油流出事故。香港が中国に返還。長野新幹線開業。映画『もののけ姫』が公開。サッカー日本代表がW杯初出場を決める。 10年（1998年） - 山一證券が自主廃業。和歌山毒物カレー事件。長野オリンピック開催。サッカーワールドカップに日本が初出場。 11年（1999年） - 天皇即位10周年奉祝式典が各地で開催される。全日空61便ハイジャック事件発生。国旗国歌法成立。ポルトガル、マカオを中国に返還。『だんご3兄弟』が大ヒット。 12年（2000年） - 九州・沖縄サミット開催。二千円札発行。地下鉄日比谷線脱線事故。新潟少女監禁事件の被害者発見。韓国と北朝鮮の南北首脳会談が実現。三宅島が噴火し全島避難。加藤の乱。夏季シドニーオリンピックが開催。 13年（2001年） - えひめ丸事件。森内閣総辞職。「聖域なき構造改革」を唱え、第1次小泉内閣が発足。池田小児童殺傷事件。アメリカ同時多発テロ事件が発生。米英軍がアフガニスタンに報復攻撃。 14年（2002年） - ソルトレークシティーオリンピックが開催。EU圏内で新通貨ユーロに完全統合。住民基本台帳ネットワークが開始。東北新幹線が八戸駅までに延伸。アジアで初のサッカーワールドカップを韓国と日本が共催。 15年（2003年） - 東海道新幹線の品川駅が開業。イラク戦争勃発。米軍がサダム・フセイン元イラク大統領拘束。玄界灘海難事故発生。阪神タイガースが18年ぶりにセ・リーグを制する。感染症SARSが世界的に流行する。 16年（2004年） - 九州新幹線が開業。営団地下鉄が東京地下鉄（東京メトロ）に。政治家の年金未納問題。異常気象で、観測史上最多となる10個の台風が日本に上陸。『マツケンサンバ』が大ヒット。アテネオリンピック開催。新潟県中越地震発生。日本銀行券のデザインを20年ぶりに変更。『東北楽天ゴールデンイーグルス』がプロ野球パ・リーグに新規参入。 17年（2005年） - H-IIAロケット打ち上げ成功。福岡県西方沖地震が発生。JR福知山線脱線事故。2005年日本国際博覧会（愛・地球博、愛知万博）開幕。中部国際空港開港。郵政民営化法案が参議院本会議で否決されたが、小泉首相は衆議院解散を断行して総選挙後に成立。ディープインパクトが日本競馬史上2頭目の無敗3冠達成。 18年（2006年） - トリノオリンピックが開催。アメリカでワールドベースボールクラシックが開催、日本がキューバを破り初代優勝国となる。サッカーワールドカップがドイツで開催。ライブドアショックによる株式市場の混乱。秋篠宮妃紀子様が親王を出産。 改元 今上天皇（明仁）の即位の為、元号法に基づき1989年1月8日に改元。 「平成」は、元号法が制定された際に陽明学者・安岡正篤が考案したと言われ、改元時の内閣総理大臣・竹下登ら政府首脳も決定前から執心していた。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間には予め予想する事が可能でもあった。政府は、昭和天皇が崩御（死去）した1989年（昭和64年）1月7日午後、「元号に関する懇談会」（8人の有識者で構成）と衆参両院正副議長に3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、「平成」は最初に書かれており、また、他の「修文（しゅうぶん）」、「正化（せいか）」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になり初めから選び得ないものだった。 同日14時10分から開かれた臨時閣議で正式に決定し、14時36分、内閣官房長官の小渕恵三が記者会見で発表。 同日、「元号を改める政令」（昭和64年政令第1号）が公布され、翌日から施行された。 尚、大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、文書事務の煩雑化・ワードプロセッサ・OA化の普及に伴うプログラム等の変更を行うためと、当時は報道された。 出典 「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。なお、平成は慶応改元の際にも候補に上がったが、2回目で採用された。 典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。 1：典拠として史記を書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。 2：「平」「成」の文字の中に「干（=楯）」「戈（=鉾）」があり「干戈（戦争を意味する）」に通じる。 3：平治以来「平」ではじまる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」ではじまる元号はこれを避けるのが故実である。 4：死んだ人間（安岡正篤）の考案した元号は縁起が悪い。 時代の流れ 政治・経済 教育 平成10年代から文部科学省となった旧文部省主導のもと、ゆとり教育が普及した。 これに伴って、経済格差、地域格差を背景とした能力格差が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためといわれ、さらにそれを補うための学習塾や私立学校へ進学希望者が増加したためであるといわれている。しかし、学習塾や私立学校のない地域はどうやって勉強すればいいのか、不景気の中で塾産業だけが儲かる状況は異常ではないのか、低所得者の学習意欲をどう保証するのかなど、日本国憲法が定めた教育権（能力に応じて教育を受ける権利を持つ）の問題を含めて深刻な状況にある。 そのためゆとり教育の見直し、幼稚園・保育園の義務教育化に代表される公教育の機能強化が唱えられているが、教育観や費用の問題もあって見通しは不明である。 少子化の進展で2005年には『大学全入時代』を迎えたが、学校を卒業しても親に生活を依存するパラサイトシングル、引きこもりといった学生や社会人が増加し、問題視されている。これは学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会になれた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になるといわれる。と同時に、教育は学校に行くことだけがすべてではないという見方から、公教育以外の多様な施設が考案、実践されている。さらにメンタル面では不登校や児童虐待、いじめ、薬物乱用、性モラルの低下といった問題を抱えるが、これらの問題は家庭や学校のみならず、塾にまで波及しつつある。 またを偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、愛国心や情操教育を盛り込んだ教育基本法の改正も検討されているが、日本教職員組合（日教組）を中心に反対の意見もある。 国際環境 昭和天皇の崩御とベルリンの壁の崩壊が同じ1989年（平成元年）に起こったので、世界史的には、平成は「ポスト冷戦時代」とも言える。 1991年にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国のすべてが独立し、解体された。その後、新たな世界構造を模索する状態が続いたが、結局アメリカという超大国が世界を支配し、欧州連合 (EU) 、中国、ロシア、日本などの中大国がそれに協力するというゆるい世界統合がなされるに至った。 その中で日本は冷戦時と同様に日米関係を外交の基軸とし、湾岸戦争やイラク戦争に協力するようになった。 海外ではアジア諸国、中国・韓国・マレーシア・ベトナムなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。 このうち、北京オリンピックを控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に強大化し、大国意識と海外への領土的野心を高めるようになり、日中戦争への報復の意味合いもあって、ガス田開発、領土問題などで日本に対しても威圧的な外交を行っている。日本においても首相による靖国神社参拝、対中円借款の停止などが行われ、両国の関係は冷却化した。 通貨危機を脱した韓国は左派政権の盧武鉉政権が登場。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、主婦層の韓流ブームと相まって、表面上は友好ムードが高まったかのように見えた。しかし、竹島の領有権問題の表面化、靖国参拝で冷却化した。 また朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に、制裁を発令した。 この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化する事で、経済の多極化を図る動きがある。 なお、東南アジア地域においては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。 そのため、東アジア共同体 (AU) 、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権をめぐって日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。 しかし地域統合に向かうのは時勢であり、その中で主導権を握れば、中国ともアメリカとも対等に渡り合える外交力を所持することができる、という深謀遠慮からAUを模索する試みが地道に続けられている。だがそのための経済力、外交力、論理力などが日本には欠落しているという指摘もある。 この他、国連創設60周年に当たる2005年には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカの反対にあって挫折した。 http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_22.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_22.html 019)平成時代 Sun, 03 Jun 2007 23:46:39 +0900 大正時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 略年表 1913年（大正2年） 大正政変 1914年（大正3年） 第一次世界大戦勃発、シーメンス事件 1918年（大正7年） シベリア出兵、米騒動 1919年（大正8年） パリ講和会議、選挙法改正 1920年（大正9年） 国際連盟設立 1921年（大正10年） 原敬首相東京駅で暗殺 1923年（大正12年） 関東大震災 1925年（大正14年） 治安維持法制定、普通選挙法 大正（たいしょう）とは、日本の元号の一つ。明治の後、昭和の前。大正天皇の在位期間である1912年7月30日から1926年12月25日までの期間を指す。 改元 明治45年（1912年）7月30日 - 大正天皇即位の為、改元の詔書を公布、即日施行した。 大正15年（1926年）12月25日 - 昭和天皇即位の為、昭和に改元、同日は昭和元年12月25日となった。 出典 「大正」の由来は『易経』の「大享以正天之道也」（大いに享を正すをもって天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。 大正年間の概要 東京駅駅舎。1914年（大正3年）に建造された。本時代は後世から振り返った時、大正デモクラシーに基づいた安定期として見られる事が多い。しかし、同時代的には、近代日本の象徴であった明治天皇の崩御、そして病弱であった大正天皇の即位、という不安感を拭きれない状況から始まったのである。また、大正期を通じて都市に享楽的な文化が生まれる反面、スラムの形成、民衆騒擾の発生、労働争議の激化など社会的な矛盾が深まっていった。 大正年間には、2度に及ぶ護憲運動（憲政擁護運動）が起こり、明治以来の藩閥支配体制が揺らいで、政党勢力が進出した。それは大正デモクラシーと呼ばれ、尾崎行雄・犬養毅らがその指導層となった。大正デモクラシー時代は、大正7年の米騒動の前と後で分けられることが多いが、米騒動後、初めて爵位を持たず、衆議院に議席を持つ平民宰相原敬が内閣を組織した。しかし、原はその登場期に期待された程の改革もなさないままに終わり、一青年により東京駅頭で暗殺された。普選運動が活発化し、平塚雷鳥や市川房枝らの婦人参政権運動も活発となった。大正14年には、普通選挙法が成立したが、同時に治安維持法が制定された。言論界も活況を呈し、天皇制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義などが現れた。大正12年に関東大震災が起こり、首都が壊滅的な打撃を受けたが、程なく復興した。震災後、山本権兵衛内閣が成立した。その後、第二次護憲運動（憲政擁護運動）が起こり、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。大正末期には、ベルサイユ・ワシントン体制に順応的な幣原外交（加藤内閣）が展開され、中国への内政不干渉、ソ連と国交回復など、一定の民主的な色彩を示した。 政権交代 明治末期にかけては軍部や元老山県有朋の下で藩閥政治が続いていたが、大正初期にかけては山県系列の桂太郎と比較的リベラルな西園寺公望が交代で組閣し、桂園時代とも呼ばれていた。明治45年、第2次西園寺内閣の陸軍大臣上原勇作が、内閣が2個師団増設を否決したことに抗議して単独辞任し、陸軍は後任陸相を出さなかったため軍部大臣現役武官制によって陸相を欠いた西園寺内閣は総辞職した。 その後、桂太郎が議会での交代のルールを無視して宮中侍従長から3度目の首相に返り咲こうとした。この桂の返り咲きに対して、都市部の知識階級を中心にその反発は強まった。そして尾崎行雄・犬養毅らによる憲政擁護運動（護憲運動）が起こり、新聞の批判も起こった外、民衆が国会を取り囲む事態も生じ、ついには僅か数ヶ月で倒閣となった（第一次護憲運動、大正政変）。 このため山本権兵衛（第1次）に組閣の命が下った。立憲政友会の援助を受け、原敬内相の下、安定した政権運営を行った。軍部大臣現役武官制を緩和するなど、政党寄りの姿勢を示したが、シーメンス事件をきっかけに再び世論の反発を受け、最終的には貴族院との関係悪化から倒れた。 次いで元老井上馨の後押しにより、庶民的で大衆に人気のあった大隈重信が組閣した。1914年に勃発した第一次世界大戦では、加藤高明外相が中国に二十一か条の要求を提出した（対華21ヶ条要求）。 大隈内閣崩壊後には、二大政党制を目指し、1913年に桂が死の直前に結成した立憲同志会が他党を取り込むかたちで憲政会へと拡大した。 これとほぼ同時に組閣した寺内正毅内閣が成立した。1917年のロシア革命でソ連が成立したが、日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵した。折から、大戦景気によるインフレとシベリア出兵をきっかけとして国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣した。 代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として政友会の原敬が首相となり、1918年本格的政党内閣として原敬内閣が成立する。しかし、1921年に原が東京駅頭で一青年に暗殺された。 続いて政友会総裁となった高橋是清が首相となったが、政友会の調整能力に欠き、高橋内閣倒閣後は非政党内閣が続いた。 その後、関東大震災や虎ノ門事件の発生は、それまでの藩閥に危機意識を抱かせ、第2次山本権兵衛内閣が虎ノ門事件で倒れた後、枢密院議長から天下って清浦奎吾が内閣を組織しようとした。それに対し憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、普選の採用、政党内閣制の樹立を掲げて、藩閥・官僚勢力を主体とした政友本党に対抗した。護憲三派（憲政会、政友会、革新倶楽部）は選挙で勝利し、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した（1924年、第二次大正政変）。 加藤高明内閣は1925年（大正14年）、普通選挙法を成立させ、ついに身分や財産によらず成人男子すべてに選挙権を与える普通選挙が実現することになる。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかし、これによって政党政治が定着するようになった。この後、昭和7年に犬養毅内閣が五・一五事件で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は一応終焉した。1932年の五・一五事件まで、政党内閣時代が続き（憲政の常道）、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 第一次世界大戦と景気 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。 発生直後こそは世界的規模への拡大に対する混乱から一時恐慌寸前にまで陥ったが、やがて戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と米国両新興国家が物資の生産拠点として貿易を加速させ、日本経済は空前の好景気となり、大きく経済を発展させた。特に世界的に品不足となった影響で造船業・繊維業・製鉄業が飛躍的に発展し、後進産業であった化学工業も最大の輸入先であるドイツとの交戦によって自国による生産が必要とされて、一気に近代化が進んだ。こうした中で多数の「成金」が出現する。また、政府財政も日露戦争以来続いた財政難を克服する事に成功する。 だが、1918年に戦争が終結すると過剰な設備投資と在庫の滞留が原因となって反動不況が発生して景気が悪化した。更に戦時中停止していた金輸出禁止の解除（いわゆる「金解禁」）の時期を逸したために、日本銀行に大量の金が滞留して金本位制による通貨調整の機能を失って、政府・日銀ともに景気対策が後手後手に回った。更に関東大震災による京浜工業地帯の壊滅と緊急輸入による在庫の更なる膨張、震災手形とその不良債権化問題の発生などによって、景気回復の見通しが全く立たないままに金融恐慌・世界恐慌を迎える事になる。 震災復興 1923年（大正12年）には関東大震災が生じた。この未曾有の大災害に東京は大きな損害を受けるが、震災後、山本権兵衛内閣が成立し、その内務相となった後藤新平が辣腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。またラジオ放送が始まるなど近代都市へと復興を遂げた。しかし、一部に計画されたパリやロンドンを参考にした環状道路や放射状道路等の理想的な近代都市への建設は行われず、日本は戦後の自動車社会になってそれを思い知らされることとなり、戦後の首都高速の建設につながる。一方、この震災に乗じて、暴動が生じるというデマが振り撒かれ、朝鮮人や共産主義者の虐殺が行われた亀戸事件などが起こったことや、震災直後の緊急対策であった筈の震災手形の処理を遅らせて不良債権化させた結果として金融恐慌を招いた事は歴史の負の側面であろう。 大正文化 大正時代前後に都市を背景にした大衆文化が成立した。今日に続く日本人の生活様式もこの時代にルーツが求められるものが多い。 東京においては、震災の影響が総じて少なかった丸の内、大手町地区にエレベーターの付いたビルディングの建設が相次ぎ、一大オフィス街が成立した。下町で焼け出された人々が世田谷、杉並等それまで純然たる農村であった地域に移住して、新宿、渋谷を単なる盛り場から「副都心」へと成長させた。それより先大阪では、おびただしい私鉄網が完成し、なかんずく阪神急行電鉄の巧みな経営術により、大阪平野に広大な住宅衛星都市群が出現した。東京帝大の卒業生の半数が民間企業に就職するようになり、「サラリーマン」が大衆の主人公となった。明治時代まで呉服屋であった老舗が次々に「百貨店」に変身を遂げ、銀座はデパート街へと変貌した。 明治神宮外苑に「神宮外苑野球場」ができたのが大正15年、その前年出発した「東京六大学野球」が愈々隆盛をきわめるようなる。「大阪朝日新聞」、「大阪毎日新聞」が100万部を突破して東京に進出、それに対抗した読売新聞も成長を果たして、今日「三大紙」といわれるようになる新聞業界の基礎が築かれた。大正14年3月には、東京、大阪、名古屋でラジオ放送が始まり、新しいメディアが社会に刺激を与えるようになる。震災で鉄道が被害を受けたこともあって、「自動車」が都市交通の桧舞台にのし上がり、「円タク」の登場もあって、旅客か貨物であるかを問わず陸運手段として大きな地位を占めるようになる。“洋食”が一般化し「カフェ」「レストラン」が成長、外食業界に大変革をもたらした。明治時代まで庶民に縁のなかった「欧米式美容室」、「ダンスホール」が都市では珍しい存在ではなくなり、男性の洋装が当たり前になったのもこの時代である。 文学界には、芥川龍之介や白樺派の人道主義（ヒューマニズム）が台頭した。 このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の大正10年には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また大正13年には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などのエンターテイメントも徐々に充実した。 社会問題 この当時、社会問題の深刻化が見られ、社会保障をめぐる議論も盛んとなり、米騒動後には、政府・地方で社会局の創設が相次いだ。 http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_21.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_21.html 017)大正時代 Sun, 03 Jun 2007 23:44:49 +0900 昭和時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 略年表 第二次大戦前 1927年（2年）：金融恐慌 1928年（3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施 1929年（4年）：世界恐慌 1930年（5年）：金輸出解禁 1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変 1932年（7年）：満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件 1933年（8年）：12月23日 継宮明仁親王（のちの皇太子となり、後に今上天皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退 1935年（10年）：天皇機関説問題 1936年（11年）：二・二六事件、日独防共協定締結 1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。 1938年（13年）：国家総動員法制定 1939年（14年）：ノモンハン事件、ドイツがポーランドに侵攻 1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成 1941年（16年）：12月8日 太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約 1945年（20年）：3月9〜10日 東京大空襲（他に12日名古屋大空襲、13〜14日大阪大空襲、17日神戸大空襲等） 1945年（20年）：4月1日米軍、沖縄本島に上陸（沖縄戦），6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日） 1945年（20年）：広島市（8月6日）長崎市（8月9日）に原子爆弾投下 被占領中 1945年（20年）：ポツダム宣言受諾、8月15日 玉音放送。敗戦。（終戦記念日） 1946年（21年）：1月1日 人間宣言。11月3日、日本国憲法公布 1947年（22年）：5月3日 日本国憲法施行、地方自治法成立 1948年（23年）：4月3日 朝鮮の済州島の島民が、相次いで不法入国をする。6月28日、福井地震発生 1949年（24年）：ドッジ・ライン実施 1950年（25年）：朝鮮戦争 独立後 1951年（26年）：サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印 1952年（27年）：日米行政協定 1953年（28年）：テレビの本放送開始 1954年（29年）：3月1日 ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する 1955年（30年）：自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立。（55年体制） 1956年（31年）：日ソ共同宣言、12月18日 国際連合加盟 1957年（32年）：なべ底不況 1958年（33年）：神武景気 1959年（34年）：皇太子明仁親王（のちの今上天皇）が正田美智子と結婚 1960年（35年）：2月23日 浩宮徳仁親王（のちの皇太子）誕生。6月19日 日米安全保障条約改定 1961年（36年）：農業基本法制定 1962年（37年）：オリンピック景気 1964年（39年）：10月1日 東海道新幹線開通。10月10日〜10月24日 東京オリンピック開催 1965年（40年）：日韓基本条約を結ぶ 1966年（41年）：日本の総人口が1億人を突破。 1970年（45年）：3月14日〜9月13日、大阪万国博覧会開催。 1971年（46年）：環境庁設置。 1972年（47年）：札幌オリンピック開催。3月15日、山陽新幹線・新大阪〜岡山間開通。5月15日 沖縄返還 1973年（48年）：第一次オイルショック 1975年（50年）：山陽新幹線・岡山〜博多間開通。 1976年（51年）：ロッキード事件 1978年（53年）：日中平和友好条約 1979年（54年）：第二次オイルショック 1982年（57年）：東北新幹線、上越新幹線開通 1987年（62年）：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。 1988年（63年）：リクルート事件 1989年（64年）：昭和天皇崩御（逝去）。平成に改元。激動の昭和が幕を閉じる 昭和天皇昭和（しょうわ）とは、20世紀の日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間であった1926年12月25日から1989年1月7日までの期間を指す。昭和64年まで続き、これは日本の元号のなかでは、最も長い（ただし、昭和元年と64年はともに1週間（7日間）のみであったために厳密には62年と2週間となる。）。 改元 大正15年（1926年）12月25日、昭和天皇即位のため改元 昭和64年（1989年）1月7日、今上天皇即位のため平成に改元の政令公布、翌1月8日施行。 出典 「昭和」の由来は、四書五経のひとつ書経尭典の「百姓昭明、万邦協和」による。漢学者吉田増蔵の考案。なお江戸時代にまったく同じ出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明、万邦協和」）。 国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。 時代の流れ 急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。日本は国内的には立憲君主制の体裁をとり、当初の藩閥政治を脱して、1920年代には政党が内閣を構成するようになった。1920年代末から軍部が独立性を強め、1930年以降は政府の意思に反した軍事活動や戦闘を多数引き起こし、相次ぐ軍事クーデターにより、ついには政党政治を葬り去った。 昭和初期 第一次世界大戦では、まれに見る好景気で日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。更に昭和2年には、関東大震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が生じ、金融恐慌となった。若槻礼次郎内閣は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対に会い、総辞職した。あとを受けた田中義一内閣は、高橋是清蔵相の下でモラトリアム（支払い停止令）を発して全国の銀行の一斉休業と日銀からの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。 一方、中国では孫文の後を蒋介石が継ぎ、国民政府軍が北伐（中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること）を開始して、華北に進出した。田中内閣はこのため3回に及ぶ山東出兵をおこない、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は満州の実力者張作霖と交渉し、満州の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を爆破して暗殺した。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「満州某重大事件」として追及され、田中は昭和天皇に上奏しようとしたが、天皇から説明を聞きたくないと不快を表明され、田中内閣はこのため総辞職した。世上では首相の名前を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。 田中内閣は、もともと前の大正政変で生まれた護憲三派内閣、特に幣原外交の中国内政不干渉政策を「軟弱外交」として批判して登場した。従って田中義一はみずから外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、昭和3年、パリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただこの不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することをうたっており、天皇制をないがしろにするものとする批判が国内に生じたため、新聞紙上でも喧々諤々の論議がおこなわれた末、翌年に至って批准された。また田中内閣は国内で思想取締強化をはかったことでも知られている。特に普選実施後、予想外の進出を示した無産政党や共産党に対する弾圧を強め、昭和3年に3・15事件、翌年に4・16事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙をおこなった。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。 一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛となり、昭和7年には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。 そのような状況下の1929年10月24日、ニューヨークのウォール街で株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた浜口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。英国・フランス・米国などが植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を持たない日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチスを生み出す結果となり、日本では満州は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因のひとつとなった。 各国が世界大戦後の財政負担に耐えかねている状況で、米国や英国が中心となりワシントン軍縮条約が提案された。日本は英国・米国・フランス・イタリアと共に五大軍事大国としてこれに調印し、いわゆる列強になった。しかもワシントン条約の戦艦保有率を米英の5に対して日本が3を保持したことは、世界3位の国になったことになる。この軍縮条約では、日本の中国進出を牽制する内容や日英同盟破棄も含まれていたため、軍部や官僚のあいだでも激しい意見対立があった。 1931年には関東軍の謀略により柳条湖事件が引き起こされ、政府の戦争不拡大の方針を軍が無視する形で1932年の満州事変に発展し、日中戦争に突き進んだ。このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また1932年には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や1936年に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋蔵相を射殺した二・二六事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は終焉にいたった。その後、軍部の勢力は強まり、広田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸海軍大臣には就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなり、議会はその役割を事実上停止する。日本の満州建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）のみが棄権）で可決した。このため日本の代表松岡洋右は席を蹴って退場し、次いで国際連盟を脱退した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいったと同時に、政府は孤立化による国民感情の悪化を懸念したが、予想に反してこの決断は日本の意思を貫いた行為として賞賛された。 1936年には、盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争（支那事変）が始った。1937年、日中戦争（支那事変）がはじまると、中国では蒋介石と周恩来の間で国共合作が成立し、抗日闘争が進められた。ヨーロッパでは1939年9月、ナチス・ドイツがポーランドに侵入し、ヨーロッパ戦争が開始された。日本は当初、「欧州戦争に介入せず」と声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国同盟を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対し、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。 国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年（昭和12年）には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になっていった。 太平洋戦争 日中戦争開始後、日本では近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年10月、大政翼賛会が結成され、既成政党は解党して呼応した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争および太平洋戦争の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これはナチスドイツの組織原則を真似たものであると言われる。総裁は首相を兼任し、歴代総裁には近衛文麿、東條英機、小磯国昭、鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧（よりやす）が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局および23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また1941年には、公事結社とされて政治活動は禁止され、有馬らの近衛グループが退陣し、内務省および警察主導の行政補助機関となっていった。 アメリカ合衆国は通商条約の破棄など強硬な方策を採った。日本はナチスドイツ・イタリア王国と日独伊三国軍事同盟を締結することで対処しようとしたが、アメリカ合衆国の反発を招くだけだった。その上、南部仏印進駐によってアメリカ合衆国から石油禁輸を招くにいたった。アメリカ合衆国・イギリス・中華民国・オランダとの関係がいっそう冷え込み、日本ではそれぞれの国の英語の頭文字をとってABCD包囲網と呼ぶ。一方日本では、陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘をおこなった際、ソビエト連邦陸軍の戦車部隊に善戦したものの、結果的に惜敗した。これによって北方進出を諦め、日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチスドイツに対し完全な劣勢であったウィンストン・チャーチルイギリス首相や中華民国の蒋介石らによるアメリカ合衆国の参戦の要望、及び日本海軍の動きにフランクリン・デラノ・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が激怒したことによりコーデル・ハル国務長官より中国大陸から撤退すべしとの交渉案（通称ハル・ノート）を受ける。これを全植民地からの撤退要求と解釈した日本は、事実上の最後通牒と認識し、対英米蘭開戦が決定された。こうしてアメリカ合衆国での呼称太平洋戦争（日本政府はこの戦争を大東亜戦争とした）が始まり、日本は第二次世界大戦へ参戦することとなった。 アメリカ合衆国、イギリスは大西洋憲章を制定し、自陣営を連合国と称し、日本・ドイツ・イタリアの枢軸国と対抗した。 1941年12月8日（アメリカ時間12月7日）、ハワイ時間午前6時30分に航行制限区域に侵入した特殊潜航艇が撃沈される「ワード号事件」、日本のマレー侵攻の後、日本海軍は、真珠湾攻撃を行なった。しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から、山本五十六連合艦隊司令長官は、1年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたと言われ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。また同日、東南アジアのイギリス、オランダ植民地も攻撃した。日本海軍は開戦当初、今でこそ一般的な航空母艦（空母）の艦載機という航空機を主力とする新しい戦法を用い、また連合国側を大きく上回る技量を備えたパイロットらを率いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって行動中の戦艦を沈めるなど、連合国軍相手に常勝無敗であり、日本国民はこの初期の大勝利に酔いしれた。 1942年、東條内閣は、初戦での勝利を利用して翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。さらに町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活はすみずみまで統制と監視にさらされることとなった。 当時日本は石油備蓄量がたったの2年分であったことから、南方の石油天然資源の制圧に乗り出した。当時、東南アジアはまだまだ欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として日本軍に賛成する動きもあったが、日本側の資源搾取や現地住民をかり出した重労働、また日本軍が劣勢になるにつれて支持も離れていった。日本はアジアにおける権利の正当性を訴えるため、1943年10月、東京で大東亜会議を開き、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った大東亜共同宣言を発表した。これは東アジアで初めて開かれた国際的会議である。しかし実態は日本主導であり、未だ未完成であった。 日本海軍は開戦当初、奇襲攻撃を主作戦としたため連戦連勝であったが、ミッドウェー海戦での敗北を転機に戦線は次第に後退していく。そして、これまで劣勢だったアメリカ海軍はミッドウェー海戦を皮切りに巻き返した。これ以後は日本海軍とアメリカ海軍による一進一退の攻防が始まる事になった。ミッドウェー海戦では戦況の読み誤りから最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い開戦以来の大敗北をした。この時から国民には偽りの戦況が伝えられ、国民は日本海軍が負けていることを知らされず、戦況を知ることができなくなっていた。このころ既に、中国戦線は敗北こそ無かったものの、中国軍によるゲリラ戦術で戦力が分断され、泥沼の膠着状態に陥っていた。また、最重要資源となっていた石油も、制海権をなくしつつあることで日本への輸送が困難となっていたことから備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともに米国の数10分の1でしかない日本の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、1945年に解散し、国民義勇隊に改租された。 1944年7月にはサイパン島が陥落し、これにより日本本土は連日のように空襲に晒されるようになり、1945年3月10日には、大量無差別の東京大空襲が行なわれた。日本国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。事ここに至り各種和平工作が企図されるが、この頃の日本には連合国を初めとする国際世論も相まって、降伏以外に道は無かった。翌1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表するが、日本政府は直ちには正式回答しなかった。核の被害実験、ソビエト連邦への軍事力の誇示、自軍の被害軽減、戦争の早期終結など様々な理由から、アメリカ軍によって、広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下が行われた。(当初は京都に投下される予定だった。)次いでソビエト連邦軍が条約を一方的に破棄し対日参戦、万策尽きた日本政府は、御前会議の場において直接関与による英断を昭和天皇に仰いで降伏を決定し（8月14日）、ポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。 日本は当時唯一、中立条約により交戦国とはなっていなかったソビエト連邦の仲介での和平工作を試みたが、ソビエト連邦はヤルタ会談連合国の申し合わせに従ってソ連対日宣戦布告し、満州に進撃した。関東軍は総崩れとなり、こぞって本土へ逃亡を図った。またこの時にソ連兵による満州での大規模な略奪行為も頻発するに至った。今日にも波紋を引く中国残留孤児問題はこの時に生じる事となる。日本は連合国側の降伏勧告をポツダム宣言として受け入れ、日本降伏の意思は翌8月15日正午、昭和天皇みずからの日本放送協会のラジオ放送いわゆる玉音放送により日本国民に伝えられた。 こうして日本だけでも3百万の、関係諸国を入れると2~3千万(実数不明)の死者を出したと言われる未曾有の大戦争は終わりを告げた。 戦後復興と高度経済成長 概観 太平洋戦争降伏後、1952年まで連合国軍の軍事占領下におかれたが、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAPの軍政は布かれず、直接的な統治は沖縄・奄美諸島・トカラ列島の下7島・歯舞諸島・千島列島・樺太・小笠原諸島を除き日本政府がおこなう間接統治がおこなわれた。連合国軍最高司令官総司令部ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを施した。沖縄・小笠原諸島ではアメリカ合衆国の軍政が布かれた。1946年に公布された日本国憲法は、主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等及び自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しない「平和主義」を三大原則とした。このため現在日本では徴兵制は憲法違反として実施されない。また、天皇を日本国および日本国民統合の象徴として、天皇の国政への関与は禁じられた。農地改革、財閥解体、労働組合結成の促進、教育基本法制定などの社会改革が実施された。戦争によって著しく落ち込んだ経済は、朝鮮戦争・ベトナム戦争を切欠として、1960年から1970年代初めまで高度経済成長を遂げ、アメリカ合衆国に次ぐ経済力と技術力を備えるようになった。その要因としては、農地改革や労組の拡大によってかつては貧しく、弱い立場におかれていた労働者や農民が大消費者層として解放され、国内市場が戦前に比べて飛躍的に拡大したことや、産業の高い技術開発力が大きく作用し、家電、自動車などは国際的にもトップを争う位置にまで達したことが挙げられる。人びとが豊かになるにつれ、生活と文化の洋風化・アメリカ化が進んだ。後にはそうした基盤の上に日本独自の文化が見直されるようにもなった。二度にわたるオイル・ショックを境に高度経済成長時代は終焉し、安定成長時代を経てバブル景気へと突入した。また、日本は憲法で軍隊を持たないことを定めたが、1951年に日本国との平和条約と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留をそのまま継続するとともに、事実上の再軍備をおこなった。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。 連合国軍占領時代 敗戦後、日本はそれまで占領していた、台湾・朝鮮・南樺太、南洋群島・千島列島を失った。このうち、千島列島については、各種の議論があり、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に獲得されて日本の領土となったため、日本は千島列島全島の領土権を主張できるとの考え方もあるが、日本政府は、千島列島のうち、南千島の北方4島についてのみ日本固有の領土であると主張し、その内2島は北海道に属すると説明している。 1945年から1952年までの7年間にわたって、有史以来初めて外国（GHQ、多くの職員の国籍はアメリカ合衆国）に占領され、連合国最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇稔彦内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は戦時中の政治の継続をおこなっただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原喜重郎内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また旧治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放および被選挙権の停止措置が採られた。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことから、政治的活動が制約された。また1946年には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された。 連合国 (Allies) の日本占領は、事実上のアメリカ合衆国の単独占領であったが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの占領下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。 日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン）、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張をおこなったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的には沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったとされるが、「占領」下のこととて当然とはいえ、全ての法令、文書は占領軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。1946年に日本国憲法が公布され、1951年の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。 占領下の制定とはいえ、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた3大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊が日本国憲法の平和原則に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。またこの憲法によって婦人の選挙権が初めて認められた。 敗戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは日本占領当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年には早くも現れ始めていた。その上、1949年に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理もおこなわれた。東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動をおこなった。しかしこの頃、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージがおこなわれ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風（赤狩り）に似ていた。 文化面においては、映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やジャズ・ポピュラーも急速に流入した。一方、国語の問題についても昭和21年の現代かなづかい・当用漢字の制定や、新聞の検閲などがおこなわれた。 講和後〜昭和後期 東京タワー、1958年（昭和33年）竣工自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに1960年から1970年代初めまで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。東海道新幹線開業、名神高速道路開通、東京オリンピックの開催、日本万国博覧会（大阪万博）の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。 この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊（後に自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアはもちろん、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、駐留国負担(近年は思いやり予算と呼ばれることがある)の出費も大きく、米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。 急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口のなかで勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、かれらは金の卵と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。 一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、その極めて激しい自己主張をぶつけ合った。人生を左右する思春期に60年安保闘争を目にしたかれらはそれを見習い、大学改革闘争やベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。東大紛争や日大紛争を経て、一部の過激な若者は、当時流行した新左翼思想とあいまって、「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的なテロ活動へと走った。かれらの起こすテロ活動は社会不安を引き起こした。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代には、公害の激化や社会問題の深刻となるなかで、社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京の美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。 戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し冷戦期を乗り切ることができた。 一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしにおこなわれたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。 大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。 しかしオイル・ショックを境に、円高問題の深刻化と言った新たな問題に直面する。もはや高度成長時代は終わり、低成長の時代へ移っていく。政府は円高による輸出不振の対策として内需拡大を促進するために金融緩和政策に踏み切ったために日本は空前のバブル景気に突入した。だが、その繁栄はやがて到来するデフレ（マイナス成長）へと続く道であることに気づく者はほとんどいなかった。そのような転換期のなかで平成を迎える。 以上のように、戦争、民主化、経済成長など、昭和の間には日本はこれまでにない大変化を遂げた。このことより、昭和終焉のときには新聞をはじめ、さまざまな方面から激動の昭和と評された。 http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_20.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_20.html 018)昭和時代 Sun, 03 Jun 2007 23:43:36 +0900 江戸時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 皇居（旧・江戸城）富士見櫓、1659年（万治2年）築造。江戸時代（えどじだい、1603年-1867年）は、江戸幕府によって日本が統治されていた時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ。江戸に幕府が置かれていたことから江戸時代という。 慶長8年(西暦1603年)2月12日に徳川家康が征夷大将軍に任ぜられ江戸（現在の東京）に幕府が開かれた時を始まりとし、慶応3年10月14日（1867年11月15日）に大政奉還するまでの264年間を指す。 年表 関ヶ原の戦い、大坂の役、元和偃武、武断政治、二元政治、天草の乱、鎖国、元禄時代 文治政治、幕政改革、側用人政治、正徳の治、享保の改革、田沼時代、寛政の改革、大御所時代、天保の改革 幕末 政治・社会 中央政治 江戸時代は将軍徳川氏を中心として、武士階級が支配していた封建社会であった。一般市民の身分制度は士農工商と呼ばれる階級制であり、武士が民衆を支配していた。それまで武士と農民は分離していなかったが、豊臣秀吉の刀狩りと武士は城下・町人は町屋・農民は村落と住居が固定されるなどにより武士階級と農民が明確に分離された。しかし江戸時代の各階層にある程度の流動性も見られる。特に江戸には飢饉などにより地方から流入してきた農民も多く、幕府はしばしば帰農令を出している。また、全国の諸藩には、郷士と呼ばれる自活する武士も存在した。かれらは城下に住み藩主から俸禄を貰っていた武士である藩士とは明確に区別され、また一段下の身分として差別されることもあった。幕末に活躍した人びとには、勤皇方、幕府方を問わず、下級藩士・郷士・町人など軽輩階層出身者であった者が多い。 幕府は江戸、大阪、京都に町奉行・所司代を置き重要視したが、その他伊豆・日田・長崎・新潟・飛騨や重要鉱山に代官を配置し支配した。これらの支配力は単に一都市に限らず、京都所司代は山城・丹波・近江など、大阪町奉行は西日本諸国の天領の采配がそれぞれ許されるなど、管轄地の諸大名を監察する役目もあった（京都所司代は朝廷も監視していた）。 地方政治 江戸幕府より統治の許可を得た諸大名が原則的には一代に限り土地統治を認められた封建体制である。領土の支配体制は各大名によって異なるが、ほぼ幕府の支配機構体制に準ずる形をとった（例外は島津藩）。身分制についても同じである。ただ、大名には幕府により参勤交代と御手伝いの義務が課せられ、大名貧困化の大きな原因となった。これを打開するために藩政改革が18〜19世紀にかけて各藩で実施される（早いところでは土佐藩が17世紀中葉に行った）。初期は倹約と藩札発布が主であったが、18世紀中盤になると塩・陶器などの土地産物の専売制がかなりの藩で実施される。変わったところでは紀州藩の「熊野三山寄付貸付」があり、大名みずからが金融業者になり利子を取るということまでしている。 一部の国持ち大名の藩を除いて、藩の領地は中心城と城下町周辺と、その他は少し離れた飛び地を持っていた。この傾向は特に10万石前後の譜代大名に多く見られる。京都付近の淀藩は山城など近畿のほか遠く上総まで所領を持っていたが、これは稲葉家が上総から淀に移封する際に付いてきた物と考えられる。こういう例は意外と多い。 幕府の各大名の支配方法として、参勤交代と御手伝いの義務のほか、将軍の娘をもらったり息子を養嗣子としたり、お金を貸し与えたりした。また、大名と大名の間を婚姻関係で結んだりしている。 なお、一部の特例を除いて知行体制を18世紀初旬までに地方知行制（現地領主制）から俸禄制（サラリー制）と変遷している。 地方 この時代は農本主義のため、幕府・大名の拠点のある城を中心とした町（城下町）の他は基本的に農村と考えられていた。このため港の利益や鉱山の鉱物なども米に換算していた。大名たちは上納金を貢いでくれる城下町が栄えることは、みずからの発展と同義と考え保護政策をおこなっている。 しかし、江戸時代中期に入り港町や宿場町などの発展、換金性の高い綿が栽培され始めるなど農村部に資本主義が流入され、また（これが最も大きいのだろうが）大名への献金が過重になり過ぎて商家の一部がつぶれるなど、城下町の衰退が目立つようになった。この農民の商売熱を冷まそうと幕府は田畑永代売買禁止令などを発布するも効果がなかった。 農村では庄屋が幕府・大名と農村の橋渡しとして存在し、原則的に武士は農村にいなかったとされる（地方知行制を温存した仙台藩など例外はある）。この庄屋は昔から土地を所有している有力農民や土着した武士の末裔などがなる場合が多く、苗字帯刀あるいは諸役御免の特権を持つ者や郷士に列せられるものも多かった。また大きな村では複数名の庄屋が寄合を開いて村を治めた。かれらは、年貢を滞りなく収めるようにするだけでなく、施政者の命令を下達する役目もあった。諸藩により違いはあるものの、百姓が困っている場合には彼らを代表して施政者に伝え、一揆の際には農村側に立って先導するような百姓側の代表としての意識の強いものと、支配機構の末端をになう下級官吏の面が強く一揆などの際に標的となる場合もあった。困窮した零細農民の土地を集積するなど地主的な側面の強くなる近世後期には後者の面を持つものが多くなった。 読み書きを中心とした寺子屋や郷校が城下町のみならず農村部にも建てられたため、日本人の識字率は高かった。また岡山藩の閑谷学校を嚆矢として、あちこちの藩が郷民でも入校できる学校を作った。 財政 徳川家康は武士の支配構造の基本として重農政策を選んだため、支配者階級である武士階級は、その収入を米に依存していた。そのため幕府の経済政策の主力は米相場を安定させる事が中心になった。しかしながら、収入を増やすために米の生産量を増やすと米価が下がると言う様になかなか思うようにはいかず、商人たちが経済の主導権を握るようになる。また、町人階級の経済的躍進は、武士階級を困窮させる事になり、幾度も倹約令が出される事になる。また18世紀に入ると日本は飢饉が頻発するようになり、天保の大飢饉になると藩によっては収穫ゼロ（津軽藩など）の所も出てくるようになる。これを見て田沼意次は、重商政策を取り入れようとしたが、反対勢力によって失敗に終わっている。幕府は18世紀以降、貨幣の中に含まれる金を減らし、貨幣の発行量を多くすることによって財政を持ち直そうとしたが失敗に終わる。 朝廷関係 禁中並公家諸法度、外戚関係、紫衣事件、尊号一件 社会 五人組、慶安のお触書、田畑永代売買禁止令、士農工商 元禄赤穂事件、百姓一揆、打ちこわし、大塩平八郎の乱、剣術道場 江戸時代には封建社会に縛られた民衆のはけ口として、遠方の寺社への巡礼、参拝がさかんになった。これは多分に娯楽的な意味を持ち、民衆が旅行するようになった起源とも言われる。中には旅行代理業者や案内業も現れ、寺社の側に歓楽街ができたところもある。また、現在の旅行ガイドブックのような案内書も刊行されている｡この遠方への巡礼の背景には、五街道や宿場町の整備、治安の良化などのインフラが整ったことがある。これらの代表的なものには、信州の善光寺参りや伊勢神宮へのお陰参りがある。特にお陰参りは、江戸中期後期、60年周期に爆発的に大多数の参拝者が押し寄せる現象が起き、これは江戸末期のええじゃないかに繋がることとなる。また、江戸末期には、天理教や金光教などの神道系の新宗教が現れている。 士農工商の下には、古くからあった穢多、非人と呼ばれる被差別階級があり、かれらは人の嫌がる仕事（刑死執行人・掃除など）を与えられ、その上、幕藩体制維持のために諸大名より差別政策の犠牲者となった。明治維新によって死牛馬取得権などの特権を失った反面、差別は依然残り、部落解放運動につながった 経済・貿易・対外関係 江戸時代は、鎖国政策を布いていたが、経済的にはめまぐるしい発展を遂げ、その資本の蓄積は、明治維新以降の経済発展の原動力となる。 各地の諸大名は、江戸藩邸や参勤交代の費用を捻出するために自藩産出の米や魚農産物を大坂に売ったため、大坂は諸大名の蔵屋敷が置かれ全国の特産品が並び、盛況を活した。また、参勤交代やお手伝い普請で多くの諸大名が街道筋の宿屋・旅籠に泊まったため、経済の流通が活発化した。 農業・林業 農業技術：農業器具の進歩、千歯こき・備中鍬、金肥料、 農学：二宮尊徳 水産業 俵物 鉱業 佐渡金山 手工業 商品作物、マニュファクチュア 交通 陸上交通：五街道(東海道、中山道、日光街道、甲州街道、奥州街道) 水上交通：角倉了以、河村瑞賢、東廻り、西廻り、菱垣廻船、樽廻船、 通信：飛脚制度 都市 三都：江戸・大坂・京都、城下町、宿場町 商人 江戸商人、上方商人 貨幣 江戸幕府は、貨幣制度の改革をおこない、永楽銭などに代わり寛永通宝などの国内貨幣の鋳造をおこないこれを流通させた。しかしながら、高額貨幣は、東日本は金貨が、西日本は銀貨が流通の基本となっており、その相場も日々変動したため、両替商などの金融業を発達した、また大量の貨幣を運ぶのを避けるため、手形取引も発達した。また、1620年頃から世界に先駆けて大坂の堂島において先物取引がおこなわれていた。 経済が発展するとともに大量の物資輸送の必要が出てきたが、江戸幕府の国防政策により大きな船が作ることが出来なかったため、樽廻船による日本沿海を周回する物資流通が大きく発達した。 貿易は鎖国政策を布いていたために、主流は長崎の唐人屋敷における中国、出島におけるオランダとの交易であるが、対馬藩を仲介した李氏朝鮮との倭館での交易も幕府の公認を受けたものだった。抜け道もいくつか存在し、薩摩藩の支配下にあった琉球を通じた中国、東南アジアとの仲介貿易、松前藩を介したアイヌとの交易などがおこなわれていた。交易とは違うが、天候不順により海外へ難破した者も数名いた。例外もあるだろうが、かれらは一応に外国の手厚い保護を受け外国の知識を得て日本に帰国した。幕末に活躍する中浜万次郎（ジョン万次郎）もその一人である。 なお江戸幕府は唯一李氏朝鮮とは正式な国交をもっていた。 朝鮮通信使 日露関係史 日朝関係史 学問・思想 江戸時代には、戦乱が静まり社会が安定し平和になったことと経済活動が活発になったことにより人びとの言論活動も活発になり多様な学問が開花した。また経済の発展による庶民の台頭は、学問の担い手を生むこととなった。江戸時代の学問の特徴としては、研究者個人の直感的、連想的な思考を軸とする中世的な発想で研究を進めるのではなく、文献などに基づき実証的に研究するという態度が現れたことが挙げられる。また一部には身分制度を否定したりする思想が現れた。このように、中世を離れ近代に近い時期として、江戸時代は歴史の上で近世と定義されている。 江戸時代中期になると、藩政改革の一環としての藩校開学が各地で行われるようになる。基本的には藩士の子弟に朱子学や剣術を奨励・徹底するものだが、一部には医術や西洋技術を講義し、さらに庶民までも受講対象となるところもあった。 庶民レベルでは僧侶ら知識階級が庶民らの子どもを集めて基本的な読み書きを教えた。この寺子屋が増えていったことで日本の識字率が高まっていき、幕末から明治にかけての近代化を支える原動力となった。 また、京都や大坂などの大きな町では江戸時代初期から伊藤仁斎が古義堂を開くなど私塾を構えるところもあったが、江戸中期くらいから郷村で村塾といわれる私塾が出てきた。 儒教：朱子学、陽明学、古学、古義学、古文辞学 国学、尊王論、宝暦事件、明和事件 心学 水戸学 蘭学、寛政異学の禁、シーボルト事件、蛮社の獄 和算 宗教・思想 仏教 仏教に関しては、徳川幕府の宗教政策によって民衆支配の手段として使われたために（檀家制度）、黄檗宗が長崎華僑のために渡来したことを除いては仏教は不振となった。仏教内部も腐敗し、いわゆる「葬式仏教」が成立したのもこの時期で、形骸化した仏教は神道、儒教の両派から批判された。織田信長や徳川幕府より邪宗とされた日蓮宗不受布施派は徹底的弾圧された。 神道 神道では国学の隆盛に伴い、儒仏を廃した復古神道が唱えられ、一部では神仏分離が始まった。復古神道は儒教や仏教の教えを排除したが、一方では、神道と儒教が習合した神儒一致の垂加神道などの儒教神道が現れた。復古神道や垂加神道は幕末の尊王思想にも影響を与え、明治期の政策にも影響を与えた。明治維新で朝廷権力が復活したために、各地で勤皇の神社が建立され（湊川神社もこの頃）、天皇陵が各地で定められた。 キリスト教 豊臣秀吉による伴天連追放令の流れを受け、キリスト教は江戸時代のほとんどを通じて徹底した取締りを受けた。江戸時代初期は交易国であったイギリスやポルトガルなどからもキリスト教が伝えられたため、禁止令も徹底されなかった。しかし鎖国政策を進めるにつれてキリスト教の弾圧が激化、特に1622年9月10日に長崎西坂で多数のキリシタンが処刑された事件は「元和の大殉教」として知られる。さらに三代将軍徳川家光は、封建制度の確立、キリシタンの禁止、鎖国を三大政策として確立した。このためキリスト教徒は体制を脅かす存在として殉教か、棄教へ追い込まれた。1637年におきた島原の乱の終結後は全国においてキリシタン取締りが徹底され、寺請制度などキリスト教徒を摘発するシステムが確立された。わずかに残ったキリスト教徒は隠れキリシタンとして幕末まで信仰を存続した。江戸末期の1865年にはこの信徒たちがフランス人宣教師に信仰を告白して世界的ニュースとなったが、彼らはその後明治政府に弾圧された。(浦上四番崩れ) http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_19.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_19.html 015)江戸時代 Sun, 03 Jun 2007 23:43:25 +0900 安土桃山時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 年表 織田信長、足利義昭を奉じ、上洛（1568） 室町幕府滅亡（1573） 長篠の戦い 織田信長、安土城を築く（1576） 本能寺の変（1582） 小田原の後北条氏が豊臣秀吉に降伏、天下統一（1590） 関ヶ原の戦い（1600） 安土桃山時代（あづちももやまじだい、1573年頃-1603年）とは、織田信長と豊臣秀吉が天下人として日本の統治権を握っていた時代を指す日本の歴史の時代区分の一つ。 両者の頭文字から織豊時代（しょくほうじだい）や織豊期（しょくほうき）とも、元号から天正時代（てんしょうじだい）ともいう。 織田信長の安土城、豊臣秀吉の伏見城(後世桃山と呼ばれた丘陵地にあった)に因んで、このように呼ばれている。特に、豊臣家が全国支配を担った後半を桃山時代という。しかし豊臣政権の中心地は大坂城であったことから、豊臣政権の時代は桃山時代というより「大坂時代」と言う方が正確であるという解釈が主流になりつつある。 又、室町時代末期から安土桃山時代の戦乱の世を、戦国時代ともいう。（実際は室町時代である） 1568年に織田信長が足利義昭を奉じて京都に入ってから、或いは義昭が京都から放追された1573年から、1598年に豊臣秀吉が死去するまで、或いは1600年の関ヶ原の戦いで徳川家康が勝利して天下人としての地位を固めるまでの時代のこと。他にも1603年に徳川家康が征夷大将軍に任命されるまでを指す時代区分もある。また、建築、絵画などの文化史においては、大坂の陣が終わる慶長20年(1615年)まで含める場合がある。 戦国大名の中で織田信長が強大になり、後継者の豊臣秀吉が1590年に日本を統一した。秀吉は、全国で検地と刀狩りを実施させ、全日本規模での課税台帳の整備により国民経済の実態を把握し、農民・商人（一般庶民）の武装を禁じて非合法武装決起を未然に防ぐ治安対策を徹底した。 また、明の征服を目論んで文禄・慶長の役を起こしたが、補給路（兵站）が不十分な上、明・朝鮮連合側の抵抗に遭遇し撤退した。秀吉の死後、権力を巡って有力大名同士の衝突を生じさせる結果となったが、1600年の関ヶ原の戦いに勝った徳川家康が政権を得た。この時代には豪奢絢爛な桃山文化が栄えた。 豊臣政権の組織 中央はとして豊臣秀吉個人による独裁の色が強い。しかし国政の執行官僚としての奉行は当初から存在したらしい。豊臣秀吉が1597年に死去すると、幼君の秀頼補佐のために五大老・中老が置かれ、行政、司法、財政、土木、宗教の担当官として五奉行を設置した。 地方においては、朱印状を発行して大名の統治権を改めて認めるという大名知行制をしいた。室町時代の守護大名は国ごとあるいは郡ごとの一円支配だったのに対し、秀吉は太閤蔵入地を設定して大名の支配を郷村単位の支配としたことに意義がある。各大名は近くにあった太閤蔵入地の米などの納入の義務があった。また、中央政権は太閤蔵入地を通じてその地の財政・内政に関与することができるなど、豊臣政権は地方に発言力があった。大名配置についても、大坂の周辺に譜代の大名を置き、徳川家康を関東に移すなど外様は辺境に置かれた。そして石田三成など政務を執る奉行衆は20万石前後とし、外様には政権参与を原則的に許してないなど、政務者と軍事力の分離が図られた。 文化 安土桃山時代には、都市部において、豪商と呼ばれる新興商人が成長し、その富を背景に豪華で大掛かりな文化傾向が見られる。また信長の政策により、仏教勢力の力が中央では弱まり、仏教主義的な作品が減り、変わりに人間中心、現世的な作風が見受けられる。 特筆すべき点としては、1549年のザビエル来日以来の南蛮貿易の影響による南蛮文化である。それは、まだ小規模ではあったが、初めて、日本が西洋文化と直接（中国などを介さずに、正式な形で）触れ合ったという注目すべき点である。この時代の文化の担い手は、先にも述べたとおり、豪商や新興武将である。 絵画 障壁画 濃絵 水墨画 風俗画 主な絵師と代表作 狩野永徳：唐獅子図屏風、洛外洛中図屏風 狩野山楽：牡丹図、松鷹図 長谷川等伯：智積院襖絵楓図・智積院襖絵桜図、松林図屏風 海北友松：山水図屏風 工芸 陶器 楽焼 朝鮮陶法 有田焼 萩焼 活字印刷 慶長勅版 キリシタン版 芸能 茶道 侘び茶 大名茶 踊り 幸若舞 出雲歌舞伎 謡 人形儒瑠璃 隆達節 建築 城郭 天守閣のある平城 聚楽第 茶室 妙喜庵松庵 http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_18.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_18.html 014)安土桃山時代 Sun, 03 Jun 2007 23:42:36 +0900 明治時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 年表 1868年（明治元年）神仏分離令 1869年（明治2年）戊辰戦争の終了、版籍奉還 1871年（明治4年）廃藩置県 1872年（明治5年）太陽暦（グレゴリオ暦）の採用 1873年（明治6年）徴兵令、地租改正、明治六年政変（西郷隆盛・板垣退助が下野） 1874年（明治7年）民撰議員設立建白書、台湾出兵 1875年（明治8年）樺太・千島交換条約 1876年（明治9年）日朝修好条規（江華条約） 1877年（明治10年） 西南戦争 1878年（明治11年） 地方三新法 1879年（明治12年） 沖縄県を設置した。 1880年（明治13年） 国会期成同盟結成 1881年（明治14年） 明治14年の政変、国会開設の詔勅出される。 1882年（明治15年） 福島事件 1884年（明治17年） 秩父事件 1885年（明治18年） 内閣制度発足、天津条約 1889年（明治22年） 大日本帝国憲法発布 1890年（明治23年） 第1回衆議院総選挙、第1回帝国議会召集 1891年（明治24年） 大津事件 1894年（明治27年） 日清戦争 （- 1895年）、日英通商航海条約 1895年（明治28年） 下関条約 1901年（明治34年） 足尾銅山鉱毒事件 1904年（明治37年） 日露戦争 （- 1905年） 1905年（明治38年） ポーツマス条約 1910年（明治43年） 日韓併合、大逆事件 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。1868年1月25日から1912年7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する（ただし、実際の改元の詔書が出されたのは1868年10月23日（旧暦慶応4年9月8日）である）。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） 明治天皇即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には同年1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用される旨が記載されているため、法的には1月1日より改元とされる。 明治45年7月30日（1912年（グレゴリオ暦と同一計算法の太陽暦導入のため日付は同一）） 大正に改元、同日は大正元年7月30日となった。 出典 『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。 「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。同時に一世一元の詔も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。 前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、明治天皇自らが宮中賢所にて抽選したものだとされている。 明治年間の流れ 明治天皇 (1867-1912)明治天皇が即位、天皇は江戸に行幸し、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指した。そして新たに江戸を東京と改め日本の新しい政治の中心にすえる。（この遷都については諸説ある。） 尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとしたが、政治体制は大日本帝国憲法（明治憲法）が制定されるまで、様々に変化した。中国明朝などに準じ一世一元制を定め天皇の謚号は元号とし、それまでの陰陽道的改元を廃止した。 明治維新 詳細は明治維新を参照のこと。 慶応3年（1867年）徳川幕府第15代将軍・徳川慶喜が、天皇に大政奉還したことを受け、朝廷は王政復古を宣言。これにより討幕派の薩摩藩や長州藩が中心となり明治新政府が成立した。大政奉還を受けて、翌年の1868年に年号を明治と改め、五箇条の御誓文によって、新しい政治方針を示した。 新政府は江戸時代のすべてを改革し、天皇を中心とした中央集権国家の構築を目指していった。新政府は、藩を廃止し、武士の特権をなくし、地租改正によって従来の米年貢を廃止し、金納地租に代えて財政基盤とした。また徴兵制を実施し、西欧列強を模範として富国強兵を推進した。戸主は徴兵を免除されたので、主に戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った。1869年（明治2年）には各藩に版籍奉還を命令し、1871年（明治4年）には、廃藩置県を行った。国民には、江戸時代の自由の制限をなくし、身分の撤廃を行い四民平等とし、日本全国の行き来の自由を認め、職業の選択の自由や、散髪帯刀の自由など様々なことを改革していった。 一方、富国強兵、殖産興業の2つを国の重要政策とし、八幡製鉄所の建設、鉄道の敷設、輸出産業の育成など、欧米列強に対抗するため一刻も早い近代化を目指し国力の邁進に努めた。また徴兵制を実施し、列強に対抗するために近代的な軍隊の創設にも取り組んだ。 自由民権運動 征韓論をめぐって政府部内で対立を生じた明治六年政変で、強硬派の江藤新平・西郷隆盛・副島種臣・板垣退助・後藤象二郎の5人は参議を辞任した。その後、明治維新によって特権を失った不平士族をも巻き込んで江藤新平は佐賀の乱、西郷隆盛は、西南戦争などの士族反乱を起こしたが鎮圧された。他方、板垣退助らは民選議院設立建白書を政府に提出、議会開設を主な要求とする自由民権運動を起こした。 国会開設 新政府は天皇親政を掲げ、それまで国事を行ってきた幕府と、朝廷の実権を握ってきた摂関（摂政･関白）を否定し、律令制に由来する太政官制を国家運営の方法として採用した。しかし実際は明治維新の立て役者である旧薩摩・長州藩出身者が中心となって政権を握っていた（藩閥政治）ため、明治六年政変（征韓論政変）以後の自由民権運動では有司専制との批判を浴びることとなった。 自由民権運動の発展に対し、政府は、明治14年（1881年）のいわゆる明治十四年の政変で、即時国会開設を唱えていた急進派の大隈重信（佐賀藩出身）一派を政府から追放する一方、「国会開設の勅諭」を発し、明治23年に議会を開設することを国民に約束した。その後、明治18年（1885年）には太政官制を廃止し、内閣制を導入し、初代総理大臣には伊藤博文が就任した。 憲法制定 1889年（明治22年）には大日本帝国憲法が制定され、翌1890年（明治23年）に第1回帝国議会が開かれ、日本は、立憲君主制国家として出発した。しかし帝国議会は国民に責任を負うものではなく、天皇に対して責任を持つもので、名目上英国などの国民主権の国会とは性格を異にしていた。議会は天皇の意見機関という位置づけであり、天皇の威を借りる形で政府や軍部は議会に左右されずに絶対的な権力を有する仕組みになっていた。 東アジアで最初の成文憲法である大日本帝国憲法（明治憲法）を発布した。この憲法に対する当時の評価は高く、国内では「聞きしにまさる良憲法」（高田早苗）などと民権派からの絶賛もあった。また欧米各国の識者からも、実際の運用能力への留保はありつつ、その内容に関しては高く評価された。 同憲法は、形式的な権限と最高の権威を持つ天皇を不可侵の元首とし、立法と財政に関する権限を帝国議会に持たせることで、立憲君主制を実現させた。たとえば、天皇は第五条において立法権者としての地位を与えられたが、その職務は概ね、法律を裁可することのみであり、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣副署がなければその法律は無効であり、さらに天皇が裁可を拒むことは形式上可能であっても、事実上は不可能であった。この点は現在のイギリス国王も同じといえる。同憲法の問題は、行政権の強大さとその強大さをもってしても統帥権を盾に介入し得なかった軍部の独立性の問題であった。 そして明治22年（1889年）大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子のみに選挙権を与えた制限選挙を実施し、明治23年（1890年）に国会（帝国議会）が開会された。 その後も徐々に選挙権の制限条件を緩和していき、また政府と政党との対立も緩和されていった事もあって、明治時代末期から民主主義的な思想が民衆に広まりはじめ、大正デモクラシーへとつながって行く。 日清・日露戦争 植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年（明治27年）には英国と条約改正をなしとげ、これを皮切りに江戸時代末期以来の不平等条約の解消を進めた(完全解消したのは韓国併合以降である)。 また南下するロシアに対抗するため、朝鮮半島の近代化を推し進めた、また琉球を処分し同化政策をとり沖縄県を設置。これをめぐって朝鮮と琉球の属国を維持したい清と対立し、明治27年（1894年）に日清戦争が勃発する。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが勝利。そして、下関条約によって朝鮮半島の独立と琉球同化政策を認めさせ、当時としては莫大な賠償金を獲得し、領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島を割譲させた。この内、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられ、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた。しかしこの戦争によって日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方、「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。 1902年（明治35年）には、ロシアの南下政策を牽制するという利害一致から日英同盟が締結された。当時世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていた英国が初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発。大国ロシア相手に日本は日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、講和に応じた。日露戦争を終結させたポーツマス条約により、樺太・千島交換条約によって放棄した樺太の南部の獲得に成功した。これは白色人種の大国に対する有色人種の小国の、また絶対主義国家に対する立憲君主国家の勝利であり、世界史上の意義も大きい。ちなみにエチオピアのアドワの戦いの例もあり、白色人種国家に対する有色人種国家の近代初の勝利というわけではない。 1905年、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命された。伊藤は1908年に辞任。1909年７月、桂内閣が韓国併合を閣議決定。10月26日、ロシアとの会談を行うため渡満し、ハルピンに到着した際、大韓帝国の独立運動家安重根に暗殺された。明治43年（1910年）には日韓併合条約を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。 しかし賠償金は全く取れなかったため、日本国内では国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。また堺利彦・片山潜らの反戦運動や与謝野晶子やキリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。 その後第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、大正9年（1920年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。 http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_17.html http://xn--mprp13bb2a.net/2007/06/post_17.html 016)明治時代 Sun, 03 Jun 2007 23:42:28 +0900