昭和時代年表
| 昭和時代 | 1931 | 満州事変が起こる 軍部の発言力が強まり、政府を無視して引き起こされた満州における関東軍（大日本帝国陸軍）の軍事行動に端を発する国家間紛争 |
| 1932 | 五・一五事件が起こる 大日本帝国海軍急進派の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校が、突如首相官邸に乱入、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅内閣総理大臣を暗殺。この事件により日本の政党政治は衰退。 |
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| 1933 | 日本が国際連盟を脱退する | |
| 1936 | 二・二六事件が起こる 陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こした反乱事件、クーデター未遂事件 |
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| 1937 | 日中戦争が始まる 盧溝橋事件、北京の盧溝橋で起きた発砲事件を発端に日中戦争が始まる。日本軍と国民党政府は戦争状態に突入、その後戦線を拡大していった。 |
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| 1938 | 国家総動員法が定められる 近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定 |
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| 1939 | 第二次世界大戦が始まる ナチスドイツのポーランド侵攻およびイギリス・フランスがドイツに対して宣戦を布告したことより始まった |
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| 1940 | 日独伊三国同盟が成立する 日本、ドイツ、イタリアの間で締結された条約に基づく軍事同盟。アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟。 |
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| 大政翼賛会が発足する 新体制運動の結果発足した、国民動員体制の中核組織。 |
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| 1941 | 日ソ中立条約が結ばれた 日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた |
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| 太平洋戦争が始まる 真珠湾攻撃、日本海軍がハワイ真珠湾のアメリカ海軍の太平洋艦隊と航空基地に対して行った奇襲攻撃。この攻撃によって太平洋戦争が始まり、日本とアメリカが第二次世界大戦に参戦した。 |
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| 1943 | イタリアが降伏する | |
| 1945 | ドイツが降伏する | |
| アメリカ軍が沖縄に上陸する | ||
| 広島、長崎に原爆が投下される | ||
| ポツダム宣言を受け入れ日本が降伏する づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦に関する13条から成る降伏勧告の宣言。 8月15日正午、玉音放送により、臣民と大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に降伏・太平洋戦争の終結が伝えられた。 |
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| 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が財閥解体、農地改革を指令する ポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分を占領し、事実上の統治を行なった連合国軍の日本における司令本部により、農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。侵略戦争遂行の経済的基盤になった財閥の解体した。 |
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| 選挙法が改正され、女性に選挙権があたえられる | ||
| 1946 | 日本国憲法が定められる 日本国の現行憲法。世界で唯一、当事者国ではない第三国の主導により制定された憲法 |
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| 1947 | 日本国憲法が施行される | |
| 1950 | 警察予備隊が作られる 警察力の不足を補うための武装部隊。現在の陸上自衛隊 |
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| 1951 | サンフランシスコ平和条約が調印される 第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国の諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。この条約によって正式に、連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した。 |
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| 日米安全保障条約が調印される | ||
| 1960 | 新日米安全保障条約が調印される | |
| 1965 | 日韓基本条約が調印される 日本と大韓民国との間で結ばれた経済協力や関係正常化などの取り決めた条約。 |
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| 1968 | 小笠原諸島が日本に返還される | |
| 1972 | 沖縄が日本に返還される | |
| 日中共同声明が調印される これにより日本と中華人民共和国が国交を回復した。 |
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| 1973 | 石油危機が起こる 原油の供給逼迫および価格高騰と、それに伴う経済混乱。 |
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| 1978 | 日中平和友好条約が調印される 日中共同声明を踏まえて、日本と中華人民共和国の友好関係の発展のために締結された条約。 |
